日本では最近、2017年から数年に渡り空き家をターゲットにして窃盗を繰り返し、総額1億円近い金品を盗んでいた男に有罪判決が下された。
窃盗罪などで懲役2年6カ月の有罪判決を受けた無職男性（33）。彼はグーグルマップのストリートビューを使い、空き家を探して金品を盗んだという。
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住宅に関する問題として常に取り上げられる空き家だが、日本全国の空き家数は2018年の総務省の調査によると、総数は846万戸に上る。つまり、全住宅の約7戸に1戸が空き家という状況になる。空き家の増加は今も継続していて、2033年には約1955万戸、全体の3分の1が空き家になるという予測もある。
こうした空き家問題は日本だけが抱える問題ではなく、お隣・韓国でも身近な問題となっている。
韓国での空き家の発生構造は、都市と農村を問わず似ており、一貫して増加傾向を見せる。2019年の人口住宅総調査によると、全国の空き家は151万7000戸で、住宅全体の8.4％を占める。30年以上老朽化した住宅の割合は、30％以上になる。
空き家の構成を見ると、アパート（84万戸）が圧倒的に多く、次いで、単独住宅（33万戸）、多世代住宅（25万戸）が続く。
2015～2019年基準の空き家増加は、17の広域自治体のうち、ソウルを除いた全体共通の現象だ。毎年例外なく前年比増が確認される。空き家の割合と高齢者の傾向は比例していて、「高齢化率→空き家増加」という現象は日本とも重なる。
高齢化と低出産がかみ合うという点で、韓国の出産率と首都圏人口転入増加状況を見ると、今後高齢化・空き家化はさらに加速すると見込まれる。
日韓共に増加傾向にある空き家問題。事件や事故にもつながりやすいが、手放すのもひと苦労だ。年々増加の一途を辿っているだけに、どうにかしたいものだが…。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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