人口減少が加速する韓国だが、抱えている問題はそれだけではない。もう一つの大きな問題が超高齢化だ。
韓国統計庁が7月28日に発表した「2021年人口住宅総調査」によると、2021年、65歳以上の高齢人口は約870万7000人で、全人口の16.8％を占めることがわかった。
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人口の減少が進むなか、韓国国内の高齢者人口は2020年に800万人を超え、2021年に約71万人が追加された。高齢人口比率は2019年15.1%、2020年16.0%、2021年16.8%と、年々増加している。
このペースで増加していくようであれば、2024年には高齢者が20％を超える超高齢社会に突入すると見られている。
かつて統計庁は、将来の人口推計を通じて、2024年の国内高齢人口が1000万人を突破すると見通したが、これが現実味を帯びているわけだ。
国連は65歳以上の人口が7％以上で「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、20％以上なら「超高齢社会」に分類する。超高齢社会国家は、日本、ドイツ、イタリアなど経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち11カ国が該当する。
一方で、高齢人口を扶養する生産年齢人口の割合は急減していて、2021年の生産年齢人口比率は全体の71.4％（3694万人）だった。
こうした事態に韓国内では、「青年支援が少ないせいで結婚する若者も減り、一人でご飯も食べられない無気力世代を量産しているクソ政府」「5～10年以内に雇用、年金問題と、私たちが生きていくのに直・間接的な影響を及ぼす恐ろしい人口構造変化」「暗すぎるニュース。支える生産可能人口は減り、年金は指数関数的に増加している」などの意見があった。
長幼の序を尊ぶ精神から、年長者を尊重する気質のある韓国だが、若者が支えるにも限界がある。早急な対策が必要となるだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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