現大統領の弾劾審判を担当する憲法裁判所のムン・ヒョンベ所長権限代行が加入している高校の同窓生オンラインコミュニティで、わいせつ物が共有されたという疑惑について、韓国警察が「公訴時効が成立している」との見解を示した。
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2月17日、警察庁国家捜査本部の関係者は定例記者会見を開き、「2009年に起きた事件であり、投稿や閲覧に関する公訴時効がすでに成立しているとみられる」と説明した。
また、ムン代行が処罰の対象となる可能性については、「最近になって新たな行為が発覚すれば別だが、わいせつ物の投稿を黙認したと判断するのは難しい」と言及した。
警察によると、ムン代行が加入する高校の同窓生オンラインコミュニティに関連するわいせつ物共有の通報は、2月16日までに211件寄せられたという。
警察はこの事件をサイバー犯罪捜査部門に引き継ぎ、詳細な経緯を調査する予定だ。
これに先立ち、2月13日にソウル・麻浦（マポ）警察署が、ムン代行の母校である慶尚南道（キョンサンナムド）・晋州（チンジュ）市の高校の同窓生オンラインコミュニティでわいせつ物が共有されたという通報を受理した。
この件について、憲法裁判所は通報があった当日に報道機関向けの声明を発表し、「該当オンラインコミュニティに関する疑惑とハッキングの可能性について、警察による徹底した捜査を求める」と表明した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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