「新型コロナウイルス感染拡大」や「首相の交代劇」など、様々なニュースが飛び交った2021年は、世界的に見ても激動の一年だった。それは当然、お隣・韓国も同様だ。彼らの２０２１年の重大トピックを振り返ってみよう。
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韓国の全国経済人連合会は、市場調査専門機関モノリサーチに依頼し、20歳以上の成人1000人を対象に社会、経済、産業、国際の4つの分野に対する「2021社会・経済主要キーワードアンケート調査」をしたことを明かした。
2021年、国内外で最も重要な問題として、まず社会分野では「ウィズコロナ転換による確定者急増」が1位（35.3％）に選ばれた。次いで、「不動産価格の暴騰」（32．0％）、「税負担増加（健康保険料、雇用保険料、終税など）」（13．８％）というトピックが注目された。また、その他（18．9％）として大統領候補選出（11．2％）、世代・ジェンダー・階層葛藤深化（7．0％）などの順で関心を持たれたことがわかった。
続いて、経済分野だ。
こちらでは、「原油価格の上昇、米商店街の上昇などのインフレ拡大・持続」が1位（26.3％）となり、「国家負債急増（全国民災害支援金議論など）」（23.9％）、「青年失業および雇用問題」（22．9％）の順に続いた。
さらに、産業分野では最近発生した尿素数の品位事態、車両用半導体不足など「グローバルサプライチェーン毀損」が29.8％の応答率を記録し、1位になった。その後、「韓国コンテンツのグローバル人気」が29.2％、3位には「2030年韓国温室効果ガス削減目標（NDC）40％上方など炭素中立転換加速化」が19.9％などを記録している。
国際分野では「コロナ変異拡散によるグローバル国境封鎖強化」が39.5％で1位であり、「米・中戦略競争長期化、グローバルサプライチェーン再編」が25.5％で2位、「中国ハンダ事態・共同浮遊」が14.8％で3位を記録した。
一方、政府政策の中で最も残念な分野としては「不動産価格暴騰対応」（37．１％）が最も多く挙げられた。その後、「コロナ防疫措置」（23.5％）、「国家負債急騰」（14.5％）、「基準金利引き上げおよび家計貸付規制」（11.9％）などに不満をもつ声が多くあがっている。
こうした不満があがっているだけに、次期大統領には改善に乗り出して欲しいと願う国民も多い。
変異種の流行によって新型コロナウイルスとの付き合いは2022年も続きそうだ。それだけに、日韓問わずに、しっかりとした対策を取って欲しいものだ。
文＝サーチコリア編集部
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