肯定評価の理由は「決断力があるから」が43%で最多に。そして「公正かつ正義があるから」（24%）、「約束した公約をよく実践しているから」（9%）、「国民とコミュニケーションを取れているから」（7%）が続いている。
一方、否定的な理由としては「独断的で一方的だから」が37%で最も多く、「経験と能力が足りないから」という回答が26%で続いた。
なお、日本は岸田文雄総理が1月4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」と称し、これまでない対策を講じると発言するも、未だ支持率回復の兆しは見えていない。
8日に社会調査研究センターが発表した情報によると、支持率は2022年12月の前回調査から1％増の25％と横ばいの結果となった。そして「岸田首相にいつまで首相を続けてほしいか」という質問には、「早く辞めてほしい」「今年５月のＧ7広島サミットまで」を合わせて、2023年前半に辞任を求める声が46％に達するなど、新年を迎えても危機的な状況に変わりはないようだ。
尹大統領は昨年8月、一時は自己最低の29.7％を記録したが、徐々に回復し、11月末ごろから上昇の一途を辿っている。
今回、尹大統領を肯定的に評価した理由の一つには「国民とコミュニケーションが取れているから」があった。岸田総理も隣国の首長を見習うべきなのだろうか。
（文＝サーチコリアニュース編集部K）
