少子化問題に悩んでいるのは日本だけではないようだ。
小池百合子東京都知事は1月4日、都庁での新年の挨拶で少子化対策を発表した。
そのなかでも最も注目を集めたのが「都内に住む0～18歳の子供に1人当たり月5000円程度を給付する」というものだ。所得制限は設けず、関連費用を2023年度予算案に盛り込むことが検討されているという。
この案には「単純なばらまきだ」「これでは出生率は上がらない」「減税はしないのか」という批判や、「対策の一つとしては良い」「所得制限を設けない点は評価できる」など、現時点では賛否両論の声が挙がっている。
また同日、岸田文雄首相も記者会見で少子化対策について言及。統計開始以来、2022年の出生数が初めて80万人を割り込む見通しの現状に「放置できない待ったなしの課題」としつつも、「“異次元の少子化対策”に挑戦する」という曖昧な言葉に終始したことでネット上は大荒れ。関連ワードは一時トレンド入りし、「むしろ逆効果」「また検討するだけでは？」と総ツッコミ状態になったほどだ。
このように、出生率の回復が喫緊の課題と言える日本だが、お隣・韓国も対岸の火事ではない。
