韓国で働く外国人労働者は、2021年は5万2000人だったが、2022年は6万9000人、そして今年は12万人に着実に増加してきた。
それが、2024年には韓国国内の産業現場で働く外国人労働者の規模が16万5000人と決まったのだ。
この決定は史上最大規模で、外国人労働者が働くことができる業種も飲食業・鉱業・林業まで拡大される。
次いで濃縮産業1万6000人、サービス業1万3000人、漁業1万人、建設業6000人、造船業5000人の順であり、残りの2万人は業種に関係なく配分される。
こうした決定に、韓国国内では「賃金改善をできないからと、安い労働力を連れてくるのか」「国民を活かそうとせず、ただ賃金の安い外国人を連れて解決させようとするのが、我が国の政治なのか」「こうした雇用先は、自国民のために残さなければならないのに、とことん逆に進んでいる」など、否定的な意見が多く挙がっている。
求人難が深刻だという一方、それを自分たちで解決できず外部に求めるばかりでは、この先も失業者が増える一方だろう。難しい問題だ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
