合計特殊出生率が日本の1.20（2023年）よりも低い0.72（2023年）と過去最低を記録している韓国で、20代と30代の結婚や出産への意思が高まっていることがわかった。
韓国の低出産高齢社会委員会が10月14日、今年8月31日～9月7日に男女2592人を対象に実施した「結婚・出産・養育および政府低出生対策認識調査」の結果を、3月に実施した認識調査の結果と比較して発表した。
それによると、未婚の回答者の65.4％が「結婚を具体的に計画していたり、いつか結婚したいと考えたりしている」と答えた。これは3月に行われた調査（61.0％）に比べて、4.4ポイント上がった数字だ。
特に数字が上昇したのは「30代女性」だ。3月の調査（48.4％）よりも11.6ポイント上がった60.0％が結婚の意思があると回答している。
そもそも結婚を肯定的にとらえる比率も、3月の調査（70.9％）から今回71.5％に上がった。この部分においては「25～29歳男性」が68.3％から75.4％と大きく数字を上げた。
興味深いのは、結婚だけでなく「子供」に対するポジティブな認識も男女ともに増加していることだ。
特に子供に対する肯定的な認識が低かった「25歳～29歳女性」は、48.1％が肯定的で、3月（34.4％）より13.7ポイントも急上昇した。
全体の回答者の68.2％は「子供が必要だ」と回答しており、3月（61.1％）よりも7.1ポイント増加している。結婚はしているがまだ子供のいない既婚者の出産の意思は50.7％で、3月（42.4％）より8.3ポイントも増加した。また、回答者が理想とする子供の数は平均1.8人だった。
ただ、すでに子供がいる回答者のうち、追加で子供を出産する意思があると答えた割合は9.3％にとどまっており、こちらは3月（10.1％）よりも減少している。追加出産の意思がない、または計画できない理由としては、「子供の養育費負担（46.1％）」や「子育てが難しく感じるから（40.7％）」が挙げられた。
回答者の64.6％は、韓国政府の少子化対策について聞いたことがある、または内容を知っていると回答。女性の認知度が68.0％で、男性（61.3％）より高く、特に40代女性の認知度が68.4％で最も高かった。
回答者は、少子化問題を解決するために重要な分野として（複数回答）、「仕事と家庭の両立支援（85.7％）」「育児支援（85.6％）」「住宅などの結婚・出産支援（84.1％）」を挙げた。
男性は「住宅などの結婚・出産支援（85.0％）」を、女性は「仕事と家庭の両立支援（88.9％）」が最も重要だと回答しており、子供のいる世帯は「育児支援（89.0％）」を挙げた。
去る6月、低出産高齢社会委員会の委員長でもあるユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「人口国家非常事態」を宣言し、仕事と家庭の両立、養育、住居の3大革新分野を総力支援するという内容の「低出生趨勢反転のための対策」を発表した。
2030年までに合計特殊出生率1.00が目標値だ。ユン・ソンニョル大統領は、今年を少子化反転の元年と宣言したことについて「合計特殊出生率の反騰と低出産克服のため、年金・労働・教育・医療の4大改革を実現するために最善を尽くす」と抱負を述べた。
そんな政府の本気が伝わったのか、3月に比べて結婚や出産への意識が高まっている韓国。アンケート調査の結果通り、ここから流れが変わっていくのか注目したい。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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