韓国における家計の余剰資金が前期比で3兆5000億ウォン（約3800億円）以上も減少したことがわかった。
住宅ローンなどによる金融機関からの借入が増えた影響だ。
韓国銀行が1月7日に公開した資金循環（暫定）統計によると、個人事業主を含む家計および非営利団体の2024年第3四半期の純資金運用額は37兆7000億ウォン（約3兆9890億円）だった。
同年第2四半期の41兆2000億ウォンから3兆5000億ウォン減少し、2四半期連続の減少となった。
純資金運用額とは、経済主体が使用可能な余剰資金を意味する。運用資金（金融機関預金、債券、株式など）の規模から調達資金（金融機関からの借入など）の額を差し引いたものだ。
運用資金の規模は拡大したものの、調達資金がそれ以上に増加したため、純資金運用額が減少した。
2024年第3四半期の家計の運用資金規模は57兆6000億ウォン（約6兆2640億円）で、前期（55兆7000億ウォン）比1兆9000億ウォン増加した。金融機関預金は11兆3000億ウォン（約1兆2290億円）減少したが、保険・年金準備金は5兆8000億ウォンから17兆2000億ウォン（約1兆8700億円）に増加した。
国内株式および投資信託の運用規模も13兆4000億ウォンから15兆4000億ウォン（約1兆6750億円）に増えた。
一方で調達資金規模は、14兆6000億ウォンから19兆9000億ウォン（約2兆1640億円）へと5兆3000億ウォン増加し、運用規模を上回る伸びを見せた。住宅取引の増加により、住宅ローンを中心とした金融機関からの借入が14兆9000億ウォンから19兆9000億ウォンに増えたことが主な原因だ。
韓国銀行のキム・ソンジュン資金循環チーム長は、家計の余剰資金が減少した理由について「家計所得は増加したが、住宅取得が増えた影響」と説明した。実際に韓国不動産院の統計によると、個人のアパート純取得規模は、第2四半期の5万3000戸から第3四半期には7万2000戸に増加している。
一方、非金融法人企業の場合、固定資産投資の増加により第3四半期の純資金調達規模が1兆8000億ウォン増加した。一般政府の第3四半期の純資金運用規模は18兆7000億ウォン（約2兆330億円）で、前期の純資金調達から純資金運用へと転じた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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