東京都で梅毒の増加が止まらない。
東京都感染症情報センターによると、2024年1月1日から12月29日までの都内の梅毒の患者報告数が3748人となった。これは1999年の現行の統計開始以来、過去最多だった昨年の3701人を上回る数字だ。
なかでも女性は20代がおよそ900人と突出しており、男性は20代から40代でそれぞれ500人を超えた。年間の患者報告数が3000人を超えるのは、2022年から3年連続だ。
その影響は、隣国である韓国にも波及しているとの見方がある。
例えば、仁川（インチョン）市では、2024年1月から12月25日までに梅毒の患者数が144人を記録した。
これは、直近4年間に集計された全患者数（126人）よりも多い数字だ。年度別に見ると、2020年は44人、2021年は37人、2022年は13人、2023年は32人に過ぎなかった。昨年、仁川市で梅毒患者数がいかに急増したかがわかる。
例年の数倍という結果だが、その背景にはカラクリがある。韓国の疾病管理庁が梅毒を以前は「4級感染症」としてサンプル調査の対象としていたが、昨年1月から「3級感染症」に引き上げ、全数監視の対象としたからだ。
それでも仁川市は、これまで減少傾向を示していた梅毒患者が、昨年から日本の梅毒患者急増と連動して増加に転じたと判断している。
仁川市だけではない。韓国メディアも「日本で流行中の梅毒、韓国に伝播？」「日本発の感染病、梅毒が大流行」「“出会い系”の元祖国で梅毒患者が12倍に急増したというが…韓国は大丈夫だろうか」といった報じ方をしている。
嘉泉（カチョン）大学ギル病院のオム・ジュンシク教授も「全数監視に変更されると報告の義務が生じ、監視医療機関も増えるため、患者数が当然増えるしかない」としつつも、「日本で流行している状況を考えると、絶対的な患者数も増加したとみられる」と分析している。
梅毒は感染すると発疹やただれなどの症状が出るだけでなく、失明や歩行障害のような症状が出るケースもあるという。早急な対策が求められている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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