「アジア版NATOと“韓国の核武装”が必要」米SAIS に11億円を寄付した韓国財団理事長が主張

2025年02月18日 政治 #時事ジャーナル
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アサン財団のチョン・モンジュン理事長が、インド太平洋地域に北大西洋条約機構(NATO)のような多国間軍事同盟体制を構築すべきだと主張した。

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2月17日(現地時間)、チョン理事長はアメリカ・ワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)で講演し、「アメリカとその同盟国、およびパートナーも、北朝鮮、中国、ロシアの軍事的冒険主義を抑止するために、断固たる意思を示す必要がある。アジア版NATOが求められている」と述べた。

さらに、「時間が経つにつれ、より多くの専門家や指導者がアジアの集団安全保障体制を検討すべきだと考えている」とし、「これを『インド太平洋条約機構(IPTO)』と呼ぶこともできるだろう」と付け加えた。

また、「ハブ・アンド・スポーク(Hub and Spokes)型の同盟体制において、アメリカ、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイなどの同盟国は、スポーク同士(spoke to spoke)の協力をさらに強化すべきだ」と述べ、「加えて、インド、インドネシア、シンガポール、ベトナムといった重要なパートナー国との協力も拡大していく必要がある」と指摘した。

そのうえで、「これは主権国家の封じ込めや政権交代を目的とするものではない」とし、「強制や圧力なしに自由に生きるために、インド太平洋地域のすべての国家の主権が尊重されるべきだ」と強調した。

アサン財団のチョン・モンジュン理事長
(写真=アサン財団公式HP)チョン・モンジュン理事長

他にも、アメリカが冷戦終結とともに韓国を含む太平洋地域から戦術核兵器を撤収させた一方で、ヨーロッパには約100発の戦術核を配備していることに言及し、「ヨーロッパに戦術核を配備しながら、より深刻な安全保障状況にある朝鮮半島には配備しないのは理にかなっていない。今こそ、これらの一部を韓国内の基地に再配備する案を検討すべきだ」と主張した。

チョン理事長は2024年5月に開催された「アサンプラナム2024」の歓迎演説でも、「韓国もアメリカの戦術核再配備に向けた基盤を整え始めるのが望ましい」と発言していた。

彼は長年にわたり戦術核の再配備を主張しており、韓国が独自の核武装を目指し、核拡散防止条約(NPT)からの一時的な脱退を検討すべきだと述べたこともある。

また、「トランプ大統領が韓国との造船協力に関心を示していることを嬉しく思う」とし、「これはアメリカ海軍の艦隊をより強固に維持するのに役立つものであり、韓国はこの共同の取り組みに大きく貢献できる」と期待を示した。

この日のイベントは、SAISに「チョン・モンジュン安保学特別教授職」を設立することを記念して開催された。チョン理事長は、北朝鮮の核問題を含む朝鮮半島の安全保障や、急変する国際情勢を研究し、新進気鋭の学者を育成する目的で、SAISに750万ドル(約11億4000万円)を寄付した。

(記事提供=時事ジャーナル)

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