主要業種におけるクレジットカード売上が落ち込んだ韓国…「最後の砦」とされる教育費も4年ぶりに減少

韓国で主要業種におけるクレジットカード売上が減少した。

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家庭の消費項目のなかで「最後の砦」とされる教育費のカード売上までもが、4年ぶりに減少したことが明らかになった。

3月11日、与信金融協会が発表した「2025年1月のカード承認実績」によると、1月のクレジットカード売上はほとんどの業種で前年1月より減少した。

売上減少率が最も大きかった業種は「運輸業」で、2024年1月の1兆7800億ウォン（約1795億円）から2025年1月には1兆6500億ウォン（約1664億円）へと7.5％減少した。

昨年12月の非常戒厳事態で打撃を受けた「宿泊・飲食業」は、1月のカード売上が12兆2700億ウォン（約1兆2371億円）となり、前年同月比で約2200億ウォン（1.8％）減少した。

同期間、「芸術・スポーツ・レジャー関連サービス業」は1兆ウォン（約1008億円）から9800億ウォン（約9883億円）へと1.7％減少し、「保健業および社会福祉サービス業」も6兆700億ウォン（約6122億円）から6兆100億ウォン（約6061億円）へと1.1％減少した。

特に注目すべきは、「教育サービス業」のカード売上の減少だ。今年1月の教育サービス業のカード売上は1兆7400億ウォン（約1754億円）で、2024年1月より5.5％減少した。

教育サービス業には、幼稚園、正規教育機関、私立学習塾、技術・職業訓練校などが含まれる。教育サービス業のカード売上が前年同月比で減少したのは、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた2021年1月（12.5％減）以来、4年ぶりのことだ。

カード業界関係者は「一般的に教育費は家庭の消費の『最後の砦』と見なされる」とし、「消費心理の冷え込みがいかに深刻であるかを示す統計だ」と説明した。

一方、「電子金融業」や「税金・公共料金」などを含む1月のカード承認総額は10兆6000億ウォン（約1兆692億円）で、2024年1月より3.2％増加した。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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