韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の有罪が確定した場合、「共に民主党を解散させる条項を設けるべきではないか」と与党議員が発言した。
与党「国民の力」のキム・ジェソプ議員は3月13日、自身のフェイスブックに、「共に民主党」のパク・ホングン議員が、尹大統領の内乱罪が確定したら「国民の力」が解散審判を受けるようにする政党法改正案を推進しているという記事を共有した。
記事によると、「共に民主党」は大統領が内乱・外患罪で有罪確定した場合、その所属政党に対して憲法裁判所が解散審判を行うよう義務づける法案を推進するという。これは「国民の力」が尹大統領を擁護し続けることへの圧力とみられる。
それを受けてキム議員は、「李在明代表の有罪が確定した場合、歯を食いしばって『李在明無罪』を叫び、防弾国会（議員の不逮捕特権を利用して捜査を妨害する国会）を作り上げてきた共に民主党を解散させる条項を入れてみてはどうか」と皮肉った。
彼は「最近の共に民主党の行動を見ると、犯罪団体組織罪に該当する部分があるのではないか」とも付け加えた。
また、「まるで共に民主党だけが12月3日夜に塀を越えて戒厳解除の採決に参加したかのようだが、国民の力も戒厳に反対し、実際に解除の採決に参加した」と指摘した。
さらに、「そもそも与党全体を内乱幇助でひとまとめにすること自体が不可能だ」とし、「怖気づいて大統領弾劾訴追案から『内乱』の文言を削除した人々が、今になって『与党が内乱に加担した』という理由で解散させようとしているのは、焦りの表れだ」と批判した。
そして「あれこれ焦っているようだが、急ぐほど慎重に考え、発言する練習が必要だ」と強調した。
キム・ジェソプ議員の発言について、韓国のオンライン上では「言葉の選び方が巧妙だ。李在明が有罪になったら共に民主党は解散すべきだ」「たしかに共に民主党は犯罪団体組織罪に該当しそう」「気に入らなければ弾劾し、国を混乱させているのは共に民主党だ」といった支持の声が上がった。
一方、「内乱を主導し、憲法裁判所への圧力を強めている国民の力と、李在明の法的闘争を同列に語るのか？」「国民の力の解散には賛成なのか」「大統領が罷免されたら、国民の力も解散すべきではないか」といった批判的な意見も少なくなかった。
いずれにしても、尹大統領の釈放を機に韓国政界の対立は一層激化している。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
■野党議員は頭を丸めて“早期罷免”を求めるも…尹大統領の弾劾審判、宣告が遅れる可能性
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