韓国与党「国民の力」の次期大統領候補の一人であるアン・チョルス議員が、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に向けて「北朝鮮の核の脅威に対し、どのような現実的な対応策を持っているのか明確に示さなければならない」と述べた。
アン議員は3月18日、自身のフェイスブックでこのように述べた後、「文在寅（ムン・ジェイン）政権のように、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）の善意に頼り、平和を乞うような態度ではないのか、はっきりと答えるべきだ」と要求した。
彼は「李代表は、米エネルギー省が大韓民国を『センシティブ国』に指定したのは、与党の核武装論が原因だと主張している」と指摘し、「トランプ大統領が北朝鮮を『核能力保有国』と評価し、その格付けを引き上げたことについては、北朝鮮・アメリカ間の対話再開への意志を示したものだとして肯定的に評価する一方で、最も重要な北朝鮮の核対応策については何の立場も示していない」と批判した。
続けて「アメリカでは、韓国が『センシティブ国』に指定されたのは、外交政策上の問題ではなく、エネルギー省傘下の研究所におけるセキュリティ関連の問題が理由だと説明している」と述べたうえで、「李在明代表がこれを核武装論のせいだとしてフェイクニュースを広めることは、国民を混乱させるだけでなく、国益にも決してプラスにならない。安全保障問題まで政争の道具にする姿勢には懸念を抱かざるを得ない」と批判した。
また、「トランプ大統領が北朝鮮の核能力に関する評価を一段階引き上げたのなら、これまで韓米同盟の核心であった『アメリカの核の傘』も、一段階強化した『実質的な核共有』へと発展させるべきだ」と強調した。
さらに、「国家安全保障のために不可欠な原子力潜水艦の導入と、核の平和的利用に向けた再処理権の確保に向けた交渉に乗り出すべきだ」とも主張した。
アン議員は最後に、「今、与野党がすべきことは、アメリカ政府の正確な立場を把握し、『センシティブ国』指定を撤回させるために超党派で力を結集することであり、政争ではないことを肝に銘じるべきだ」と付け加えた。
なお最近、アメリカが原子力や人工知能（AI）などの先端技術協力を制限できる「センシティブ国」リストに韓国を追加したことが明らかになった。センシティブ国には中国や北朝鮮、イスラエル、ロシア、イランなどが含まれている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「日本と同レベルの核潜在力を持つべき。不公平だ」韓国の次期大統領候補が強調
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