祖国革新党は4月21日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領を公職選挙法違反で警察に告発した。
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ファン・ウンハ院内代表をはじめとする祖国革新党（以下、革新党）所属議員らは同日、警察庁国家捜査本部を訪れ、キム・ゴンヒ夫人のドイツ・モーターズ株価操作関与疑惑と義母の残高証明書偽造事件に関連して「虚偽の事実」を公表したとして、尹前大統領に対する告発状を提出した。
革新党は国家捜査本部の前で記者会見を開き、「尹錫悦はキム・ゴンヒのドイツ・モーターズ株価操作事件と、義母チェ・ウンスンの残高証明書偽造事件などについて、明白に事実と異なる内容を述べた」と主張した。
彼らは「2022年大統領選当時、尹錫悦候補は“家内は株式投資で損ばかりしてただやめた”、“私の義母は詐欺に遭ったことはあるが、誰かに10ウォン一枚でも被害も与えたことはない”と言った」とし、「すべて虚偽事実の公表だ」と伝えた。
続けて、「キム・ゴンヒとチェ・ウンスンは、ドイツ・モーターズの株式取引で23億ウォン近い収益を得たという事実が、検察の捜査結果で確認された」と指摘した。
彼らは「尹錫悦は“キム・ゴンヒの経歴は全体的に虚偽ではない”という趣旨の各種の虚偽発言をし、尹錫悦キャンプで活動していた“コンジン法師”チョン・ソンベに関する“シャーマン秘線”論争の際も“挨拶程度の関係”と虚偽の釈明をした」と批判した。
革新党は国家捜査本部に対し、「遅滞なく捜査に着手し、例外なき法執行によって存在価値を証明せよ」とし、「公訴時効があまり残っていないだけに、最も迅速に捜査し起訴せよ」と要求した。
続けて、「公職選挙法上、虚偽事実公表罪の公訴時効は選挙日から6カ月だ」とし、「大統領選挙が終わった2022年3月9日に時効が始まり、同年5月10日の大統領就任で中断され、4日の罷免後に再開され、3カ月15日が残った状態だ」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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