ドイツでベルリンに続き、ケルンでも“慰安婦像”の設置が禁止された。
ケルンのヘンリエッテ・レーカー市長が最近、市民団体が計画していた慰安婦像の展示を禁止する決定を下した。
市民団体「コリア協議会」などは、国際女性デー（3月8日）から6月1日まで、ケルン市内のNSドキュメンテーションセンター前に慰安婦像を設置する計画だった。
しかし現地メディアなどによると、レッカー市長が設置を阻止した。レッカー市長は「慰安婦像は記念碑に該当するが、記念碑を公共用地に設置することは行政機関の独自の決定事項ではない。ケルン市の政治委員会などの追加決定が必要だ」「記念碑の設置申請が適時に行われていなかった」などを根拠として挙げた。
慰安婦像の設置を計画していた市民団体らは、市長の判断に日本の介入があったのではないかと疑っているという。
昨年9月、ベルリンの慰安婦像に撤去命令が出たのも、日本がドイツで“撤去ロビー”を展開した結果だとの見方があるからだ。コリア協議会は同年10月、撤去命令の効力を停止してほしいという仮処分申請をベルリン行政裁判所に提出している。
そのため今回のケルンでの設置禁止について、ケルン地域の日刊紙『Kölner Stadt-Anzeiger（KStA）』も日本のロビー活動に言及し、「日本政府は戦争犯罪を否定したり曖昧にしたりしようとしている。ドイツをはじめとする海外で慰安婦に対する批判的な記憶に繰り返し強く反対する措置を取ってきた」と指摘した。
ドイツで次々と慰安婦像が禁止される状況に、韓国のオンライン上では「残念だ」「日本の影響力は依然として強い。韓国にはもっと頑張ってほしい」といった反応が寄せられた。
一方で「ユン・ミヒャンのお金儲けのための銅像になってしまった」といった声もあった。これは、慰安婦被害者への後援金を横領した容疑などで起訴されたユン・ミヒャン元議員が昨年11月に有罪判決が確定した影響だろう。
懲役1年6カ月、執行猶予3年が確定したユン・ミヒャン元議員は、韓国挺身隊問題対策協議会の後継団体である慰安婦支援団体「正義記憶連帯」で理事長を務めた人物でもある。
この状況が続けば、ドイツにおける慰安婦像の存在感は次第に薄れていく見通しだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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