尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が釈放から109日ぶりに、2度目の逮捕の岐路に立たされた。尹前大統領側はチョ・ウンソク内乱特別検察チーム（以下、特検チーム）による逮捕状請求は「違法だ」と反発し、裁判所に意見書を提出した。
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尹前大統領の法律代理人団は6月25日に声明文を発表し、特検チームの逮捕状請求と関連して「基本的な手続きをすべて省略したまま、特検が前大統領に対する逮捕状を請求したのは到底納得できない措置であり、被疑者の防御権と人権を深刻に侵害する行為だ」と反発した。
代理人団は「尹前大統領は現在まで、特検からただの一度も召喚通知を受けたことがない」とし、「特検事務室の所在地はもちろん、取調べを受ける検事室や担当検事に関する情報すら一切伝えられていない」と主張した。
続けて、「特検と警察は明確に別個の捜査機関であるにもかかわらず、警察段階の出頭要請を根拠にして特検が逮捕状を請求するのは、法理的に妥当ではなく、手続き的正当性を欠いた違法行為だ」とし、「裁判所が慎重かつ賢明な判断を下すことを期待する」と付け加えた。
内乱特検チームは、大統領警護処に自身に対する逮捕阻止を指示し、軍司令官らに秘話フォン（盗聴防止機能付き電話）の情報削除を指示した疑い（特殊公務執行妨害など）で、前日24日に尹前大統領に対する逮捕状を請求した。
警察庁国家捜査本部の非常戒厳特別捜査団から事件を引き継いでわずか1日後であり、特検の捜査が本格化して6日目のことだった。
尹前大統領は罷免前の今年1月15日、現職大統領の身分で高位公職者犯罪捜査処および警察に逮捕された後、拘束された。しかし、ソウル中央地裁・刑事合議25部（チ・グィヨン部長判事）が尹前大統領側の拘束取り消し請求を認め、3月8日に釈放され、現在は在宅のまま内乱首謀の容疑で裁判を受けている。
特検チームは尹前大統領が容疑を否認し、警察の3回の出頭要請に応じなかったことや、今月23日の内乱裁判で特検の違憲性を主張した点などを考慮し、自主的に出頭する意思がないと判断しており、強制的な身柄確保が不可避との立場を示している。
特検チームは、尹前大統領に対し「被疑者の一人に過ぎない」「法不阿貴（法は地位の高い者に媚びない）」「振り回されない」と明言しており、逮捕状が発付され次第、迅速な執行手続きに着手するものと見られる。
尹前大統領の代理人団は逮捕状請求の事実が知られた直後、「特検発足後、日程の調整を経て捜査に応じる予定だった」とし、「今後、正当な手続きによる特検の要請には、召喚に積極的に応じるというのが尹前大統領の立場だ」と明らかにした。
ソウル中央地裁は双方の意見書を検討し、早ければ同日中に尹前大統領の逮捕状発付の可否を決定する見通しだ。逮捕状は拘束令状と異なり、別途の尋問手続きが必要ない。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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