韓国で最近の婚姻件数増加などの影響により、今年に続いて来年も出生率の上昇が見られるとの予測が示された。こうした出生率の反発は、2030年まで比較的高い傾向が続くとみられている。
【注目】「出産したらボーナス1000万円」韓国企業の“太っ腹”福利厚生
12月23日、国会予算政策処が発刊した「人口展望 2025～2045」報告書によると、合計特殊出生率は今年の0.8人から来年には0.9人へと反発する見通しだ。
昨年も合計特殊出生率は0.75人に上昇しており、これで3年連続の上昇となる。予算政策処は出生率反発の背景として、コロナ禍に先送りされた婚姻件数の増加などを挙げた。
合計特殊出生率とは、女性1人が可妊期である15～49歳の間に産むと予想される平均出生児数を意味する。予算政策処は、婚姻件数の増加などを追い風に合計特殊出生率が着実に上昇し、2030年からは0.92人水準の長期的な均衡状態に達すると見通した。
ただし、出生児数は今年25万4000人と、昨年に続き2年連続で増加する見込みだが、2045年には20万6000人規模まで減少すると予測された。
1981年に2.57人だった合計特殊出生率は、その後継続的に低下し、2018年（0.97人）に初めて1人を下回った。2023年には過去最低となる0.72人を記録し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も低い水準となった。韓国と同様に少子化が社会問題となっている日本でも、2024年は1.15人だった。
予算政策処の分析通り、コロナ禍に先送りされた婚姻件数がエンデミック（新型コロナウイルス感染症が大規模流行から、地域・季節ごとに継続的に発生する段階へ移行した状態）以降に増加し、有意な反発を見せたことで出生児数も増加した。このうち、特に30代後半の女性の出生率が大きく上昇したことが確認された。
一部では、出産に対する政府の政策的支援が効果を上げたとの分析も出ている。
政府は2年前から、仕事と家庭の両立や養育費負担の軽減などを目的とした政策的・財政的支援を拡大してきた。その後、実際に育児休業取得者が増加するなど、出生率の反発と無関係ではない結果が現れている。
国家データ処が発表した「2024年 育児休業統計」によると、韓国国内における昨年の育児休業取得者は20万6226人で、2010年の統計作成開始以降、過去最多を更新した。父親の育児休業取得者（6万117人）も、統計作成以来、最高記録を記録した。仕事と家庭の両立を支援する政策が一定の効果を上げた形だ。
低出生・高齢社会委員会のチュ・ヒョンファン副委員長は「30代の出生率が増加したことを含め、すべての年齢層で出生率が上昇した」とし、「仕事と家庭の両立、養育負担の緩和、住宅支援という3大核心政策を中心とした政策的努力も、一定程度影響を及ぼしたとみられる」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■日本人女性は大歓迎？韓国で「韓国人男性×日本人女性」の国際結婚が急増のワケ
前へ
次へ
