ニューメディアが急速に発達し、韓国社会の政治・イデオロギー対立を拡大させる要因になっているという専門家の分析が出された。
特にYouTubeを基盤として活動する“政治インフルエンサー”のチャンネルが陣営の両極化をあおり、民主主義の退行を招いているため、彼らの社会的責務を強化する必要があると専門家らは指摘した。
韓国大統領直属の国民統合委員会は11月26日、コリアナホテルにて「2025 国民統合カンファレンス：イデオロギー対立を越え、統合の道へ」を開催した。このカンファレンスは、日ごとに深刻化する政治・イデオロギー対立と衝突の中で、統合の原則と実践方向を議論するために設けられた。
イ・ソギョン国民統合委員長はこの日の挨拶で、「最近、違憲的戒厳と政治的混乱の時期を経て、政治・イデオロギー対立が深まり、社会的分裂が国家的危機へと拡大していることが懸念される」と述べ、「対立と分裂を解消できなければ、国民の幸福は掛け声に終わってしまう」と切り出した。
イ委員長は続けて、「国民対立と国論分裂の震源地はまさに政治だ。政治は社会対立の誘発者ではなく、共同体の共存と協力を導き出す本来の役割を果たすべきである」と述べ、その解法として「憲法的実用主義」を提示した。憲法の原則を現実の制度の中で実現することが国民統合の出発点であるという指摘だ。
さらにイ委員長は、「国民統合は宣言やスローガンだけで実現するものではない」とし、「互いの違いと差異を認め、包容と統合の精神をもって進むことが統合の出発点だ」と強調し、世代・地域・イデオロギーの差異を越える公論の場を定例化することを約束した。
カンファレンスに参加したパク・ビョンソク元国会議長は、韓国を「葛藤共和国」と規定し、「民主化以降、すべての政府、すべての大統領が国民統合を強調したが、葛藤はさらに深く広がっている」と懸念を示した。
パク元議長は特に、社会的対立を緩和し統合に向かう健全な公論の場を作るためには、メディアの役割が何より重要であると強調した。彼は「伝統的メディアは影響力と信頼性を失っている。ニューメディアは影響力を拡大しているが、嫌悪と虚偽情報を拡散している。クリック数中心のアルゴリズムがこれをあおり、適切なゲートキーパーも存在しない」と指摘した。
カンファレンスで主題発表を担当したチャン・ウヨン大邱カトリック大学政治外交学科教授は、ニューメディアと政治の結び付きがいかに政治的両極化を深化させているかについて、データに基づき具体的に分析した。
チャン教授は、ニュースビッグデータ分析サービス「BIG KINDS」を活用して、メディア報道トレンドを分析した結果、大統領選挙を起点に対立が急激に高まった後、弱まるサイクルが固定化されていると述べ、「すべての陣営の政党内部で異見を許容せず、抑圧的体制が作動している。同一集団内部の派閥対立の波形が継続的に上昇する傾向が見られた」と説明した。
チャン教授は特に、YouTube基盤のニューメディアが韓国の政治・イデオロギー両極化を導いた主要原因だと指摘。チャン教授は「YouTubeベースのニューメディアは報道機関チャンネルとインフルエンサーチャンネルに二分化され、その中でもインフルエンサーチャンネルの比重が圧倒的で、陣営両極化を牽引している」とし、「報道機関チャンネルはジャーナリズムの原則を守り、一定のゲートキーピングが作動しているが、インフルエンサーチャンネルにはこのようなルールが守られていない」と批判した。
続けてチャン教授は、「上位10～15％のインフルエンサーチャンネルで動画が集中的に制作されている。彼らは政治的有利・不利に応じてアジェンダを選択している。視聴者もまた、イデオロギー的同質感を感じるチャンネルは無限に信頼し、そうでない場合は根本的に否定する傾向が明確だ」と述べ、「YouTubeを“メディア”として認識する比率は65.9％に達する。インフルエンサーチャンネルの合理性を点検し、社会的責務性を付与する必要がある」と提案した。
続いてテーマ発表を担当したパク・ジュン韓国行政研究院主任研究委員は、政治・イデオロギー対立が両極化へと進むメカニズムを4つに分けて説明した。
パク委員は「イデオロギー対立が二大政党制を中心に整列し、政治エリートによる偏向性が動員されさらに深化している」とし、「同一の政治性向を持つ集団内部でも感情的両極化が現れており、ソーシャルメディア内でも同質的政治性向を持つ者同士が交流し、確証バイアスが強化されている。アルゴリズムベースの推薦システムがこれを助長する」と述べた。
パク委員はさらに、感情的両極化を緩和する方案として「一定条件下の集団間接触は相手集団への偏見を緩和する。間接接触経験も偏見緩和効果を持つ」と述べ、異なる党派性を持つ集団間の十分な対話と交流の重要性を強調した。
加えて彼は、「象徴的意味が大きいパイロット事業を通じて模範事例を創出する方式で接近する必要がある」とし、具体例として「AI基盤の民主的熟議プロジェクト」「嶺南・湖南接境地域住民統合プロジェクト」などを提案した。
国民統合委員会の関係者は「今後も国民統合の精神が国民の生活の中で機能できるよう課題を継続発掘し、国民の声を政策現場と直接つないでいく計画だ」と明らかにした。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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