近年の韓国では、格差の拡大が深刻化している。
4月23日に韓国統計庁が発表した「2023年下半期地域別雇用調査就業者の産業及び職業別特性」によると、昨年下半期の賃金労働者2208万2000人のうち、9.2％に該当する203万人の一カ月当りの平均賃金が、100万ウォン（約11万円）未満だったことが明らかになった。
これは22年下半期の198万人に比べて、5万人も増加したことになる。
続けて、100～200万ウォン未満は254万1000人（11.5％）、200～300万ウォン未満は732万1000人（33/2％）、300～400万ウォン未満は474万7000人（21.5％）、440万ウォン以上は3000人（24.6％）という結果になった。
つまり、韓国の労働者10人のうち3人は月給が100万ウォンに満たず、半分以上が200万ウォン未満の月給を受け取るという、低賃金労働者の割合が最も多いわけだ。
一方、400万ウォン（約45万円）以上の給料を受け取る高賃金労働者は、2022年下半期の478万4000人から、昨年下半期には544万3000人と65万9000人（2.5%）増加している。つまり、低所得層と高所得層の格差が、より広がっていることがわかる。
これには韓国内でも、「これが我が国の現実だ」「我が国のSNS上では、30代で月300万ウォン以上稼げない奴は人生の失敗者とあざ笑われるが、実際は300万未満がこれほど多い（笑）」など、多くの意見があがった。
格差が広がっている現状。縮まっていくのだろうか…。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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