新型コロナウイルスの感染拡大によって普及したもののひとつとして、キャンプが挙げられる。
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非接触を目指そうと都心から離れ、自然と触れ合う人が増えたからだ。
コロナが落ち着いた現在も、継続してキャンプを楽しむる人は多い。それは、お隣・韓国も同様で、韓国観光公社に関する統計を見ると、2022年のキャンプ人口は583万人を超え、市場規模は5兆2000億ウォン（約6000億円）に達するという。
盛り上がる一方で、ゴミを放置して帰ったり、トイレ以外の場所で糞尿を垂れ流す人も多いなど、キャンプ場でのトラブルは後を絶たない。そんななか、特に大きな問題となっているのが予約トラブルだ。
公正取引委員会と韓国消費資院が、5つの主要キャンプ場プラットフォームに登録された100カ所のキャンプ場を対象に調査した結果、相当数のキャンプ場が「二泊優先予約制」を施行しており、利用代金の決済を口座振替のみに制限していることが分かった。
また、キャンプ場プラットフォームの利用約款では、予約キャンセル時の違約金を過度に算定したり、事業者の法的責任を排除するなど、消費者に不利な取引条件を設定していることも明らかになっている。
なんと、最近の韓国のキャンプ場は「2泊優先予約制」となっていて、一泊利用は直前に空いていたら可能としている場合が増えているというのだ。
また、キャンセル時に過度なキャンセル料を請求する場所も多い。
一般的に約2週間（平均16.7日）前にキャンプ場を予約する消費者の利用行動などを考慮した場合、二泊優先予約制は消費者の不満を引き起こす可能性が高いと公正取引委員会は見ている。
こうした状況に、韓国内では「キャンプ場利用者のマナーが悪かったせいでは？」「すぐ金儲けに走ろうとするから我が国でブームは長く続かない」「悪徳業者は厳しく取り締まるべきだ」など、多くの意見があがった。
自然を感じるためにキャンプをしようとしても、まずは先立つのは金。なんとも世知辛いものだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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