「子は鎹（かすがい）」というように、守るべき子どもの存在は夫婦の絆を深め、関係を円満にする要素となる。しかし、最近では結婚しても子どもを望まない人が増えている。
日本の国立社会保障・人口問題研究所が実施した「出生動向基本調査」によると、結婚から5～9年経過した時点で子どもがいない夫婦の割合は、1977年の4.2％から2021年には12.3％へと増加している。
こうした「子どものいない夫婦」の増加は、日本だけでなく韓国でも顕著となっている。
2月6日、韓国の行政安全部住民登録人口統計によると、2024年12月基準で全国の「2人世帯」の数は600万5284世帯と集計された。これは統計が開始されて以来、過去最多であり、2人世帯数が600万を超えたのは初めてだ。
これにより、2024年12月時点での韓国全世帯数（2411万8928世帯）のうち、2人世帯が占める割合は24.9％となった。つまり、4分の1の家庭が2人世帯ということになる。
2人世帯の増加は、結婚は増えているものの、子どもを持たない「子なし夫婦」も増えているためと分析されている。
一方で、4人以上の世帯は減少し、伝統的な家族構成が徐々に変化している。
2023年12月時点の4人以上の世帯数は393万8695世帯で、2018年の504万4039世帯から2019年には485万8172世帯と減少。その後も減少が続き、5年ぶりに400万世帯を下回った。
こうした結果を受け、韓国内では「子どもを持つ気がないなら、結婚する意味はあるのか」「結婚が増えても、子どもが生まれなければ少子化は解決しない」といった意見が寄せられている。
婚姻数が増えても子どもを持たない夫婦が増えている現状を踏まえると、少子化の流れは簡単には変わらないだろう。今後、社会がどのように適応していくのかが注目される。
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