流産・死産児が4万人の韓国…高齢出産が原因か、第1子出産時の平均年齢はOECD加盟国で最も高い

流産や死産で生まれることができなかった赤ちゃんが韓国で約4万人に上ることがわかった。

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10月21日、国会・保健福祉委員会のペク・ジョンホン議員が国民健康保険公団から提出を受けた資料によると、今年上半期、流産児は3万9295人、死産児は121人と集計された。

同期間の出生時は11万5559人だ。その34.1％にもあたる3万9416人が生まれることができなかった。

流産は妊娠期間が20週に満たない状態で胎児が死亡し、子宮外に排出されることを指す。死産は、妊娠20週以降に死亡した赤ちゃんを分娩することを意味する。今回の集計には、人工妊娠中絶は含まれていない。

韓国では妊娠自体が急減していることから、流産・死産児も減っている。2013年は11万280人だったが、2017年は9万8554人と10万人を下回り、2023年は7万7037人だった。

ただ絶対数は減ったものの、流産・死産児の比率（流産・死産児／流産・死産児＋出生児）は上昇傾向だ。2013年は20.7％だったが、2017年21.9％、2020年に入ってからは24％台に達し、今年上半期には25.43％となった。

医療の専門家は流産や死産の増加原因の一つとして、結婚の遅れに伴い高齢出産が増加していることを挙げている。

統計庁によると、2023年の第1子出産時の母親の年齢は平均33.0歳で、10年前の2013年の30.7歳から2.3歳上昇した。これは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高い年齢となる。

「高リスク妊婦」とされる35歳以上の母親の割合は、2013年20.2％から10年で36.3％と大幅に増加した。

そもそもの合計特殊出生率が日本の1.20（2023年）よりも低い、0.72（2023年）と過去最低を記録している韓国。最近は「子供が必要だ」と考える人も増えているというが、晩婚化を抑制することはできるのだろうか。

（文＝サーチコリアニュース編集部O）

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