内乱の首謀者として拘束起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領側が「不法な拘束起訴」を主張し、尹大統領の即時釈放を求めた。
一方、検察側は尹大統領の拘束過程は適法であり、証拠隠滅の懸念も依然としてあると反論した。
2月20日、法曹界によると、ソウル中央地裁刑事合議25部（チ・ギュヨン部長判事）は、10時に開始された初公判準備を約13分で終了し、直後に拘束取消の審問を行った。審問は約1時間にわたり行われた。
尹大統領側は、拘束期間が1月25日までだったにもかかわらず、検察は翌26日に尹大統領を起訴したため、違法な拘束起訴であると主張した。
彼らは、逮捕適否審査や拘束前被疑者審問にかかった時間を分単位で計算し、これを拘束期間に含めるべきだと主張している。
この計算方法に基づけば、尹大統領の拘束期間は1月25日で満了しており、その後の起訴は違法だという立場だ。
これと関連して尹大統領側は、「拘束期間の問題は、裁判過程で引き続き提起されるだろう」と述べた。
さらに、「上級審で弁護側の主張が認められた場合、捜査機関の不法拘禁問題が裁判所の不法拘禁問題にまで拡大する可能性がある」と指摘。「問題を残したまま裁判を進めるよりも、一旦拘束を取り消し、不拘束状態で裁判を進行するのが妥当だ」として、尹大統領の即時釈放を求めた。
非常戒厳宣言の正当性も強調した。尹大統領側は「非常戒厳は、巨大野党の連続した弾劾推進、立法の暴走、無差別な予算削減などにより行政が麻痺し、国家が危機に瀕した状況で国民に危機を訴えるために発表したもの」と主張した。
また、「国会で非常戒厳の解除が可決されると、すぐに軍を撤収し、国務会議を経て非常戒厳を正式に解除した」と説明した。
加えて、尹大統領側は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）がソウル中央地検に事件を送検する過程で、尹大統領の身柄を移送する手続きが必要だったにもかかわらず、これを遵守しなかったと主張した。
これに対し、検察側は尹大統領側の主張を一つひとつ反論し、拘束起訴の適法性を強調した。
まず、拘束期間の満了による違法な拘束起訴との主張に対して、「刑事訴訟法および過去の判例によれば、拘束期間は日単位で計算され、時間単位で計算する余地はない」と反論。「有効な拘束期間内に適法に起訴された」と主張した。
さらに、「拘束起訴後、何の状況の変化もなく、証拠隠滅の懸念は依然として大きい」と指摘し、「不拘束状態で裁判が行われれば、主要人物や側近との接触が多くなる可能性がある」と述べた。
また、尹大統領側が主張した公捜処と検察の間の身柄移送手続きの問題については、「公捜処の検事も検察官に含まれるため、検事間の身柄移送は必要ない」とし、「過去の実務上でも、検事間での移送手続きは行われていない例がある」と説明した。
公捜処の捜査が違法だとの主張についても、「裁判所が（公捜処の申請に基づいて）逮捕状を発行し、逮捕状に対する異議申し立ても棄却された」と強調した。裁判所の逮捕状発行などの過程で、公捜処の捜査の適法性が認められたという主張だ。
裁判部は「10日以内に追加の意見書を提出する場合は受け付ける」と双方に通知した後、審問を終了した。
尹大統領はこの日、拘束取消審問に出席したが、直接意見を述べることはなかった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「犯罪に近い。メディアも共犯」尹大統領“支持率51％”の世論調査…共に民主党が告発を視野
前へ
次へ
