韓国政府が、今年3月と5月に海上で漂流して救助された北朝鮮住民6人をできるだけ早い時期に北朝鮮へ送り返す方針であることを示した。
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政府高官は7月7日、「漂流住民問題は人道的な事案であるため、迅速かつ安全に送還せよというのが大統領の指示だった」と明らかにした。
送還の方法としては、北朝鮮住民が乗っていた木造船に再び彼らを乗せて海上の北方限界線（NLL）まで案内し、その後は自主航海でNLLを越えさせ、北朝鮮に戻らせる方式が取られる見通しだ。
韓国政府は、北朝鮮が「海上送還」計画に対して応答しない場合でも、気象条件が問題なければ、早ければ今週中にも送還のタイミングを設定するものと予想されている。
これに先立ち、北朝鮮住民2人は今年3月7日に西海（黄海）上で、4人は5月27日に東海（日本海）上でそれぞれ漂流して救助された。これらの住民たちは、政府当局による調査の初期段階から、北朝鮮への帰還意思を強く示していたと伝えられている。
このため、政府は南北の連絡チャネルが断絶された状況下で、住民送還の意思を国連軍司令部を通じて北朝鮮に伝えるか、あるいはメディア発表を通じて明らかにしてきた。ただ、現在まで北朝鮮からいかなる応答もなく、北朝鮮住民たちは長い場合で4カ月にもわたり韓国に滞在している。
北朝鮮住民の送還はこれまで、船舶の状態を考慮して海上または板門店を通じて行われてきた。ただ、国連軍司令部は北朝鮮との事前調整なしに陸路で送り返すことに否定的であるため、政府は海上を通じた送還を検討してきた。
韓国政府は現在のように南北間の連絡チャネルが断絶されていた2017年5月31日にも、北朝鮮との事前協議なしに、遭難した北朝鮮住民6人を船に乗せて東海（日本海）上で送還した前例がある。
一部では、今回の漂流住民の送還問題が、2年以上にわたって断絶していた南北連絡チャネルの復元につながるきっかけになる可能性もあるという見方も出ている。
もっとも、現在まで北朝鮮側が無反応であることから、その可能性は低いと見られている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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