実際に2021年1月～10月の間、デリバリー配達員のうち16人が交通事故で亡くなっていて、年々増加傾向にあることもわかった。
こうした配達従事者の安全を守るためにも明確なルールや、無理な要求を控える必要がある。
しかし雇用部の点検の結果、デリバリー配達サービスを行っている17の企業の内、12カ所が産業安全保健法に違反したことが明らかになった。産業安全保健法は、企業が「配達従事者に適したヘルメットを確認」「安全保健教育を実施」「異常作動二輪車搭乗を禁止」しなければならない。
違反例で最も多かったのが、ヘルメット未着用の10件であり、その後に整備不良車両3件と続く。
こうした事故が起る要因として、企業や依頼主からの「早く！早く！」という配達員をせかす行為が上げられる。アンケート調査によると、せかされた経験のある配達のうち、50.3％が事故の経験をしているという結果が出ている。
ちなにみ配達員をせかす主な相手は、飲食店（4189人・重複集計）、顧客（3772人）、地域配達代行業者（1690人）となった。
こうした配達員による事故の急増に対して、韓国ネット民の間では「せかすくらいなら自分で買いにいけよ」「配達を頼めば調理から到着までおよそ1時間はかかるのがわかるのに」「単純に交通ルールを守らないドライバーの問題なのでは？」など、様々な意見が出ている。
日韓問わず、デリバリー配達サービスを利用する人は多く、もはや日常的なものとなった。それだけ多くの人が利用するだけに、ドライバーはもちろん顧客も最低限の節度は守らなければならないだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
