岸田内閣の支持率が30％を下回り、政権維持の危険水域を切った。
こうなった原因はいくつも考えられるが、最大の原因は増税を前面に押し出した政策だろう。国民の間でも「税金を上げる以前に無駄に高額な歳費を削ることから始めろ」という怒りの声が多く上がっている。
確かに、ただでさえ物価高で国民が疲弊しているにもかかわらず、増税でさらなる負担を強いるのであれば、まずは政治家たちが率先して身を削って欲しいものだ。
そうした不安は日本だけではない。実はお隣・韓国でも政治家の高額賞与が明らかになり、大ブーイングが起きている。
1月24日、韓国国会事務処によると、国会議員の旧正月（ソルナル）の賞与金が414万4380ウォン（日本円＝約41万4440円）と策定されたことがわかった。
この賞与は、「旧正月と秋夕（チュソク）の二大名節に月額給与の60％を賞与金として支給する」という決定に基づいて支払われる。
現在、韓国の国会議員のひと月当たりの一般手当は690万7300ウォン（約69万730円）だ。そのため、国会議員はこの金額の60％を今年の旧正月の賞与金として受け取ることになったのである。
ただ、国会議員とは対照的に、一般会社員のほとんどは賞与金を受け取れない状況にある。
実際、中小企業中央会が昨年12月27日から今年1月5日まで中小企業800カ所を対象に行った「2023年中小企業設旧正月資金需要調査」の結果、賞与金を「支給予定」と回答した中小企業は全体の44.3％と半分にも満たなかった。
また、賞与される場合でもその金額は平均40万ウォン（約4万円）と、国会議員に比べたら微々たるものだ。
これには韓国国内でも、「国会議員1人あたりに入る金が大きすぎる。半分以上減らすべきだ」「税金泥棒」「賞与を受け取るなら、それに見合った業績を国民に示してほしい。できないなら辞退しろ」など批判の声が多く上がっていた。
日本も韓国も現在の景気は決していいとは言えない。そんななか、国民にばかり負担が集中してしまう状況には不満が溜まるのも当然だ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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