岸田内閣の支持率が30%を下回り、政権維持の危険水域を切った。
こうなった原因はいくつも考えられるが、最大の原因は増税を前面に押し出した政策だろう。国民の間でも「税金を上げる以前に無駄に高額な歳費を削ることから始めろ」という怒りの声が多く上がっている。
確かに、ただでさえ物価高で国民が疲弊しているにもかかわらず、増税でさらなる負担を強いるのであれば、まずは政治家たちが率先して身を削って欲しいものだ。
そうした不安は日本だけではない。実はお隣・韓国でも政治家の高額賞与が明らかになり、大ブーイングが起きている。