「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は5月1日、最高裁が自身の公職選挙法違反事件を有罪の趣旨で差し戻したことに対し、「思っていた方向とはまったく異なる判決だ」と疑念を示した。
これに対し、「共に民主党」の議員らも「司法クーデター」（イ・オンジュ最高委員）、「最高裁が選挙に介入した」（チョン・ヒョンヒ最高委員）など、強い反発の声を上げた。
李在明候補は5月1日、ソウル鍾路区のある居酒屋で開かれた「非典型労働者との懇談会」後、記者団に対し、「（最高裁の判決内容を）確認したうえで回答したい」としながらも、「私が考えていた方向とはまったく違う」と批判した。
そのうえで「重要なのは、法律もまた国民の合意であり、最も大切なのは国民の意志だ」と述べた。
また、与党「国民の力」をはじめとする保守陣営が自分に対し、「候補辞退」あるいは「候補交代」を取り沙汰していることについては、「政治的競争相手の立場からすれば、あらゆる想像をするだろうが、政治とは結局、国民が行うもの。国民の意志に従いたい」と強調した。
最高裁全員合議体（主審：パク・ヨンジェ大法官）は同日、李在明候補に無罪を言い渡した原審判決を破棄し、事件をソウル高等裁判所に差し戻した。裁判長はチョ・ヒデ大法院長だ。
最高裁は「『ゴルフ発言』および白峴洞（ペクヒョンドン）に関する発言は、公職選挙法第250条第1項に該当する虚偽事実の公表にあたる」とし、「第2審の判断には、公職選挙法に関する法理の誤解があり、判決に影響を及ぼした誤りがあった」と明らかにした。
最高裁は、李在明候補が故キム・ムンギ元城南都市開発公社開発1処長とゴルフをしたとの疑惑に関し、「写真は捏造された」という趣旨で発言した部分について、虚偽事実の公表にあたると判断した。
また、白峴洞の用途変更をめぐっても、「国土交通部が城南市に対し、職務遺棄を問題視すると脅した事実はまったくないにもかかわらず、被告人は虚偽の発言を行った」とし、有罪と認定した。
李在明候補は2021年12月、大統領候補の立場で出演した放送番組で、キム・ムンギ処長を「知らない」と発言し、また国政監査の場では、城南市による白峴洞・韓国食品研究院の敷地用途変更の過程で、国土交通部からの「脅し」があったと発言し、虚偽事実を公表した容疑で起訴されていた。
「共に民主党」の議員らは、SNS上で相次いで怒りの反応を投稿している。
イ・オンジュ最高委員は判決直後、フェイスブックで「予測不能な司法判断で主権者の多数意志を覆すのは“司法クーデター”に当たる」と強く非難した。
チョン・ヒョンヒ最高委員も「歴史は今日を“司法正義が死んだ日”として記録するだろう」とし、「李在明候補の裁判を異例のスピードで進めてきた最高裁が、結局は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の政治検察による捏造捜査と無理筋な起訴に応えた」と投稿。「最高裁による前代未聞の大統領選介入に強く遺憾の意を表する」とし、「李在明が無罪であるという事実に変わりはない」と強調した。
キム・ヨンミン議員は「今は国民主権の時間であり、国民の選択の時間であって、法曹人の時間ではない」と述べ、「最高裁は未熟な法理で国民主権を侵害した」と批判した。
法制司法委員長を務めるチョン・チョンレ議員も「大統領は最高裁が選ぶのではない。大統領は国民が選ぶのだ」と強調した。
ファン・ジョンア報道官は「最高裁が政治に乗り出した」とし、「最高裁が異例のスピード審理に入った理由が明らかになった。最初から有罪ありきで、恣意的な論理を創り上げたにすぎない」と指摘。「国民が李在明を守るだろう」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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