韓国の配達アプリの中で「原産地表示違反」の事例が最も多く摘発されたのは「配達の民族（ペミン）」であることが明らかになった。
ペミンは「原産地表示の義務は入店している店主にあり、（ペミンは）厳密にモニタリングを行っている」と説明した。
最近、国会・農林畜産食品海洋水産委員会に所属するユン・ジュンビョン（共に民主党）議員が、農林畜産食品部・海洋水産部などから提出された「配達アプリの農畜水産物原産地表示違反摘発現況」によると、2019年以降、今年8月までにペミン、ヨギヨ、クーパンイーツなどの主要配達アプリでの農畜水産物の原産地表示違反件数が2881件に達したと集計された。
業者別に見ると、ペミンは2019年から今年8月までに農水産物の原産地表示違反で合計2436件（農産物2190件・水産物246件）が摘発され、全体の違反件数の84.6％を占めた。2023年の違反件数は653件で、2019年（68件）と比べて9.6倍に急増した。
ヨギヨでは合計393件（農産物349件・水産物44件）が摘発され、5年間で約3.1倍増加したことが確認された。クーパンイーツでは合計34件（農産物31件・水産物3件）が原産地表示違反で摘発された。
これに対してペミンは10月7日、立場文を通じて「農水産物の原産地表示管理は飲食店の義務であり、生産者と消費者に対する約束だ」と述べ、「原産地表示法は、農水産物やその加工品を調理して販売・提供する当事者、すなわち飲食店運営のオーナーに表示義務がある」と主張した。
また、ペミンは入店業者が農水産物の原産地表示法を遵守できるように、▲原産地が入力されていない飲食店は入店不可、▲領収書に原産地自動出力機能の提供、▲「ペミン外食業広場」などを通じた原産地表示に関するコンテンツの随時掲載、▲商売教育プログラム「ペミンアカデミー」を通じた原産地表示方法の教育などを進行していると伝えた。
続けて、「それでも原産地表示が不十分であったり、表記法を守らない店があったりする可能性があるため、これをモニタリングしている」とし、「事実と異なる原産地を入力したり、原産地に関連のない文言を挿入したりした場合、また対象品目が記載されていないが原産地のみ記載されているなど情報が不足しているケースなど、タイプに分けて細かくモニタリングしている」と補足した。
さらに「原産地表示基準を違反したり、不十分に入力したりした店主には、メッセージ送信や電話通話などで連絡を取り、正確な表示が行われるようにしている」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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