有力な次期大統領候補である李在明（イ・ジェミョン）「共に民主党」代表の最側近とされる民主研究院のキム・ヨン元副院長が、数億ウォン台の違法政治資金および収賄の疑いで控訴審でも懲役5年を言い渡された。
2月6日、法曹界によると、ソウル高等裁判所・刑事13部（ペク・カンジン、キム・ソンヒ、イ・インス判事）は、キム元副院長の政治資金法違反および特定犯罪加重処罰法上の収賄容疑に関する控訴審の判決公判で、懲役5年、罰金7000万ウォン（約737万円）の判決を下した原審の判断を維持した。
実刑判決が言い渡されたことにより、控訴審の過程で保釈されていたキム元副院長は再び法廷で拘束された。
また、控訴審の裁判部は、政治資金法違反の疑いで共に起訴されたユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長とチョン・ミニョン弁護士に対しては無罪を言い渡し、ナム弁護士には1審と同じ懲役8カ月の判決を言い渡した。
キム元副院長は、党内の大統領選予備選挙の前後である2021年4～8月、ユ元本部長およびチョン弁護士と共謀し、民間業者であるナム弁護士から大統領選資金の名目で、計4回にわたり総額8億4700万ウォン（約8億9257万円）を受け取った疑いが持たれている。
このうち6億ウォンはキム元副院長に渡されたが、残りの2億4700万ウォンは、ユ元本部長がキム元副院長に渡さなかったことが明らかになった。
さらにキム元副院長は、2013年2月から2014年4月まで城南市議会都市建設委員会の常任委員として在職し、公社設立および大庄洞（テジャンドン）開発事業に関連する便宜提供の見返りとして、ユ元本部長から計4回にわたり、1億9000万ウォン（約2000万円）を受け取った疑いも持たれている。
先に行われた1審では、キム元副院長の違法政治資金容疑に関して総額6億ウォン、収賄容疑に関して7000万ウォンを認定し、懲役5年、罰金7000万ウォン、追徴金6億7000万ウォンを言い渡し、法廷拘束としていた。
この日の控訴審の裁判部も「原審と同じ判決を下す」とし、「被告側は様々な事実誤認を主張したが、裁判部としては被告の防御権を保障し、誤りのない判決を下すために長期間、最善を尽くして慎重に検討した」と述べた。
特に控訴審の裁判部は、キム元副院長側が控訴審で証拠として提出した「グーグルマップのタイムライン」について、「実際の移動履歴とグーグルタイムラインの記録に多くの違いが見られ、鑑定結果としても信頼性が著しく低い」と指摘。「グーグル・イムラインは弾劾証拠として証拠適格性はあるが、公訴事実を覆すほどの証拠価値はない」と判断した。
また、ユ元本部長の証言が変遷し、信頼性が低いというキム元副院長側の主張についても「ユ・ドンギュの証言には具体性があり、場所も特定されている」とし、「法廷でのユ・ドンギュの態度や主尋問・反対尋問をすべて観察した裁判部としては、その証言の信憑性があると判断した原審の判決を尊重する」と指摘した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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