韓国外交部が日米韓外相会談の共同声明で「台湾の適切な国際機関への参加」に対する支持を表明したことに中国が反発したことについて、両国が緊密に意思疎通を図っていると明らかにした。
イ・ジェウン外交部報道官は2月18日の定例ブリーフィングで、中国の反発に対する韓国側の立場を問われ、「韓中両国は、個別の事案が両国関係に影響を与えないよう細心の注意を払い管理する必要があるという認識を共有しており、外交チャンネルを通じて相互の関心事について常に緊密に意思疎通を図っている」と述べた。
これに先立ち、日米韓外相は2月15日(現地時間)、ドイツ・ミュンヘンの安全保障会議(MSC)の場で発表した共同声明で、「適切な国際機関への台湾の意味ある参加への支持」を初めて表明した。
これに対し中国外務省は「内政干渉」に反対するとして、「関係国に対し厳正な交渉を申し入れた(外交ルートを通じた抗議)」と発表した。
また、イ報道官は中国の生成AI「ディープシーク(DeepSeek)」が韓国内での新規サービスを暫定的に中断したことについて、「ディープシークに関し、関係省庁とディープシークとの間で協議が行われたと承知している」と述べた。
続けて、「今回のディープシーク国内サービスの暫定中断は、韓国による一方的・直接的な遮断ではなく、韓国の個人情報保護委員会と中国のディープシークとの事前協議を通じた暫定措置と認識している」と説明した。
韓国個人情報保護委員会の勧告により、「ディープシーク」は2月15日午後から韓国内での新規サービスを暫定的に中断した。中国外務省は韓国に対し、「経済・技術問題を安全保障や政治問題化しないように」との立場を伝えた。
さらにイ報道官は、日本の地方自治体などが開催予定の「竹島の日」の行事について、「独島(竹島の韓国呼称)は歴史的・地理的・国際法的に明確な韓国の領土である」とし、「独島に関する日本のいかなる不当な主張にも断固として厳正に対応していく」と述べた。
続けて「独島に関する領有権紛争は存在しない」と、従来の立場を再確認した。
日本の島根県などは来る2月22日、松江市で「竹島の日」の行事を開催する。2013年以降、12年連続で「竹島の日」に政務官を派遣してきた日本政府は、今年も次官級の高官を派遣する方針だ。
(記事提供=時事ジャーナル)
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