「国民の力」大統領選予備選候補の韓東勲（ハン・ドンフン）氏は4月28日、国防政策ビジョンを発表し、「長時間の水中作戦が可能な核推進潜水艦を確保する」と公約した。
ハン氏は同日日午前、忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）の顕忠祠（ヒョンチュンサ）で記者会見を開き、「日本レベルの核潜在力を確保し、北朝鮮に対する韓国独自の核抑止力を保有する」とし、このように明らかにした。
彼は「経済・産業を合わせた韓米間の原子力同盟を推進し、両国が“Win-Win”できる交渉案の提示を通じて、濃縮・再処理技術を確保する」と述べた。
さらに、「キルチェーン・韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）・大量報復（KMPR）で構成された韓国型3軸システムにサイバー電子・情報戦を導入した韓国型4軸システムを構築する」「北朝鮮の核使用を早期に遮断する」と伝えた。
ハン候補は「造船・海運など海洋力の重要性がこれまで以上に高まっている今、海洋安保をより一層強固にしなければならない」と述べ、関連政策を総括する統合調整機構として「国家海洋委員会」を新設すると公言した。
また彼は、「防衛産業と関連した主要主務部署の業務を統合して運営できるコントロールタワーを作り、大統領がK-防衛産業輸出オーケストラを直接指揮できるようにする」とし、大統領室防衛産業秘書官を新設を約束した。
そして、「K-防衛産業が世界へ円滑に進出できるように政府が直接乗り出す」とし、防衛産業専用資金運用アカウントの新設、アメリカとの相互軍需調達協定（RDP）締結、中東およびヨーロッパなど現地法人や生産施設建設時に発生する技術料免除などを推進すると明らかにした。
ハン候補は「現役服務期間の短縮と兵士月給200万ウォン時代を迎え、軍初級幹部たちの相対的剥奪感が大きい状況だ」とし、「当直費および各種手当の引き上げなどを含め、初級・中堅幹部の待遇を改善する」と述べた。
続けて、「アメリカ国防総省の4年周期軍報酬評価書であるQRMC制度をベンチマーキングし、定期的な軍と民間の報酬比較を通じて年俸を調整する」とし、「初級・中堅幹部の年俸を中堅企業レベルまで引き上げる」と述べた。
併せてハン候補は、「AI、宇宙、衛星、ドローン、ロボットなど4次産業技術を活用した国防新産業分野の育成に集中投資する」とし、「国防科学研究所、国内防衛産業業者、民間研究機関がともにする研究開発（R＆D）コンソーシアム構成で共同研究開発を推進する」と話した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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