一昔前までは電話は自宅に1つだけというのが当たり前であり、学校の連絡網なども家電を経由して流していくのが当たり前だった。しかし、スマートフォンの普及に伴い、現代では小学生ですらマイスマホをもつ時代となり、家電を設置していない家庭すら増えた。
しかし、青少年たちがSNSに触れるのはリスクもある。やはり、小さな画面ごしの行動のすべてを管理するのは容易ではないからだ。
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お隣・韓国ではこうしたSNSに関わるトラブルが増えている。中でも、SNSを通じて青少年に高金利で金貸しを行なう「代理預金」広告が今年だけで3000件以上となった。
違法な代理入金広告は2020年に2576件、2021年に2862件と、毎年増加している。
その手口としては、業者がフェイスブックやツイッターなどのSNSを通じてコンサートチケット、ゲームアイテムなどを買いたいという青少年を誘い、10万ウォン前後の少額を短期間（2～7日）に超高金利で貸し付けることだ。
こうした数千件の不法代理入金広告件数と比較して、実際の被害申告は2019年1件、2020年4件、昨年1件にとどまり、今年はまだ申告されたことがないほど低い。
実際に利用したとしても「負い目」や「恐怖」から申告できない者が多いのだ。
こうした現実に韓国内では「スマートフォンを使って青少年たちが犯罪に巻き込まれるのは問題だ」「青少年のスマートフォン利用には、使用履歴が家族や学校に伝わるようにしなければならないかも」などの意見が上がった。
私たちの生活を便利にしてくれたSNS。しかし、その気軽さは新たな社会問題を生んでいる。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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