近年、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、「人との接触を避ける」という目論見から無人店舗が注目されるようになった。
コロナの影響が多少落ち着いた最近もその店舗数は増える一方だ。やはり、人件費の負担がかからないという点でも、無人店舗を設けるメリットは大きいのだろう。
お隣・韓国でも、コインカラオケやクレーンゲームセンターなど一部業種に限られていた無人店舗は、ここ最近でコンビニやアイスクリームショップ、カフェなどにまでジャンルを広げている。
実際、韓国のコンビニ業界によると、昨年6月時点でのコンビニエンスストア主要4社（GS25・CU・セブンイレブン・イーマート24）の全国無人店舗数は2783カ所であることがわかった。2019年の208カ所と比較し14倍も増加したということだ。
しかしその一方で、店員不在による問題も多い。衛生面もそうだが、最たるものはやはり盗難だろう。
韓国警察の統計データと照らし合わせても、無人店舗における窃盗発生件数は把握されているだけでかなり多い。
2021年は3月～12月までの期間で3514件だったのに対し、2022年は1月から6月までの半年だけで2830件と集計されている。
こうした状況に、韓国国内では「韓国の民度で無人店舗はまだ無理」「人件費と窃盗対策。どちらを取るのがいいのだろうか」「韓国にはまだ早いシステム」など、無人店舗に対する否定的な意見が相次いでいた。
韓国における無人店舗での窃盗問題は無視できないレベルにまで達しているが、ここ日本でも最近は同様の事件が散見するようになってきている。
無人店舗は基本的に、客の良心を信じる性善説の上に成り立っている。日本でも韓国でも、無人店舗の被害が減ることを祈るばかりだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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