韓国の学校におけるセクハラや性暴力がなくならない。
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過去3年間、韓国教育部のセクハラ・性暴力通報センターに寄せられた通報件数が年間100件を大幅に超える深刻な状況が続いている。
しかも通報センターの専門相談員が1人しかおらず、通報された案件を専門的に精査できていないのではないかという指摘も出ている状況だ。
12月1日、国会・教育委員会に所属するチン・ソンミ議員（共に民主党）が教育部から受け取った「教育部セクハラ・性暴力通報センター受付現況」によると、2021年から2023年までの3年間で通報件数は計533件に達した。
これは、通報センターが設置された2018年から2020年の3年間の通報件数258件と比較して、2倍以上も増加した数字だ。年度別に見ると、2021年が201件、2022年が190件、2023年が142件と、毎年100件を超えている。
直近3年間の通報件数を学校別に分類すると、大学（4年制・専門大学）が136件、高校が103件、中学校が65件、小学校が40件の順だった。
通報された事件の加害者については、「教員」が41.5％（221件）、「学生」が17.1％（91件）、そして行政職員や契約教員を含む「その他」も41.5％（221件）を占めた。
一方、被害者は「その他」が46％（245件）で最も多く、「学生」が37.7％（201件）、「教員」が16.3％（87件）と集計された。
セクハラ・性暴力通報センターに通報が受理されると、小・中・高校の案件は教育庁へ、大学の案件は該当大学へ移管される。教育部は、各所管機関が事件を処理した後、その手続きや過程が適切がどうかを判断する。
その後、問題がなければ通報者に結果を案内し、問題がある場合は補足を求めた上で再度回答を受ける手続きを取る。
しかし処理結果が不十分だったり、違反の程度が深刻であったり、組織的な隠蔽・縮小が疑われる場合には、教育部が職権で調査に乗り出すことも可能だ。ただ、過去3年間において教育部の職権調査は1度も行われていない。
これに対し、チン・ソンミ議員は「通報された被害事案を所管機関に移管して結果を導き出す方式は、事件を組織的に隠蔽または縮小する可能性がある」と指摘し、「事案をより客観的かつ徹底的に調査するためには、専門相談員の役割が重要だ」と述べた。
さらに、「現在、専門相談員が1人で通報センターに寄せられた複数の事案を細かく精査するのは無理がある」とし、「今後、新規採用の計画がないという教育部の回答には残念な点がある」と強調した。そして、「通報センターで専門的な相談や事案の検討・処理のためには、専門相談員の増員が必要である」と提言した。
「専門相談員の増員や、教育部のより積極的な取り組みが求められている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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