男女共学への転換に反対し、本館を占拠してスプレー塗装による抗議を行った東徳（トンドク）女子大学の学生たちが、学校側の法的対応を批判した。
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一方、大学側は警察の捜査を通じてキャンパス内の建物を毀損した首謀者と責任者を特定するという従来の立場を再度明らかにした。
東徳女子大学総学生会の非常対策委員会（以下、非常対策委）は2月20日、ソウル市城北（ソンブク）区にある東徳女子大学本館前で記者会見を開き、学校側が学生19人を告訴し、懲戒を目的とした内容証明を送付するなど、報復的な法的対応を続けているとして「学生への弾圧を直ちに中止せよ」と要求した。
非常対策委は、学校側の法的対応について「見せしめ的な処罰を通じて『学校の決定を批判して行動に移せば、法的脅威と懲戒が待っている』というメッセージを学内全体に広めようとしている」と批判した。
さらに「大学本部は対話を拒否し、法的対応で問題を隠そうとしており、懲戒を乱発している」と非難した。
また、チェ・ヨナ前総学生会長は「大学が学生を学校運営の主体として認めておらず、非民主的な態度を示している」とし、「報復的な対応を直ちに中止し、学生の声に耳を傾ける努力をすべきだ」と強く求めた。
非常対策委は学生に対する弾圧の中止を求める趣旨の学内署名運動も開始することを宣言した。
一方、大学側は現時点で告訴の取り下げは検討していない。
『聯合ニュース』によると、学校側の関係者は「建物の毀損を主導したのは誰か、誰が責任を負うのかを明らかにするために捜査を依頼した」と述べ、「告訴の取り下げには意味がない」と強硬な姿勢を見せている。
なお、東徳女子大学の学生たちは2024年11月、学校側が進めていた男女共学への転換に反対して、本館を占拠するなどの抗議活動を行った。
この過程で、キャンパス内の建物や構造物の多くにスプレーによる落書きが行われ、創設者であるチョ・ドンシク先生の胸像が小麦粉や卵を投げつけられるなどの事態が発生した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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