日本で年々増加し続ける共働き家庭。
【注目】プライベートに不安を感じる韓国女性が続出、その特殊な傾向とは？
内閣府の「男女共同参画白書」2020年版によると、共働き家庭の世帯数は2019年に1245万世帯と、一人だけが働いている家庭582万世帯より、2倍以上の差があることがわかっている。
ただ、お隣・韓国では日本と比べてまだ共働き家庭が少ない。統計庁の資料によると、2020年における共働き家庭の世帯数は559万3000世帯（一人だけ働いている家庭1233万2000世帯）で全体の45.4％と、50％にも達していない。
そんな韓国で、共働きにまつわる興味深いアンケート結果が発表された。
それが、結婚情報会社カヨンが最近、MZ世代（20～30代）の既婚男女500人（男女各250人、25歳以上39歳以下）に対し、「共働きの現状」というテーマで実施したアンケート調査の結果だ。
これによると、「現在共働きをしている」と答えた回答者は半数以上の60.8％で、そうでない人が39.2％に分かれた。
また、共働きと答えた60.8％のうち、「結婚するときから共働きだった」という家庭は83.2％で、「結婚当時は違ったが、現在は共働き」という家庭は16.8％だった。
共働きとなった理由では、「経済的な理由」が最多の60.2％で1位。
以降、「キャリアを維持するため」が21.7％、「自我実現の必要性を感じて」が15.5％、「その他」が2％、「イニシアチブを取るため」が0.7％と続いた。ほかでは、「元々やっていた仕事をしている」「今の時代で生計を立てていくため」といった回答もあった。
こうした回答傾向は、物価上昇という外的要因や、自我実現に対する欲求が強い20～30代の特性が強く反映されたものとみられる。
なかでも、「キャリアを維持するため」「自我実現の必要性を感じて」と答えた回答者のうち、男性の回答率が「キャリア維持」は18.3％、「自我実現」は11.3％の計30.1％だったのに対し、女性の回答率は「キャリア維持」が25％、「自我実現」が20.1％の計40.1％と、男性より女性の意識が強いことがわかった。
共働き家庭の増加は、家庭内における育児参加度への変化にも直結するようだ。
韓国統計庁の最近の調査によると、国内では2020年に育児休暇を取得した人数が16万9345人で、前年比3.7％増を記録した。10年前の2010年と比べると約2.3倍の増加だ。
16万9345人のうち、女性は13万834人で前年比0.3％減、男性は3万8511人で前年比20.2％増を記録した。
依然として男女で取得人数に大きな差はある。それでも、女性の割合が減少した一方、男性の割合が大きく増加したことは、母親も経済活動をすることによって、父親の育児関心度が高まっていることを示している。
アンケート調査を行ったカヨンの関係者は、「共働きの割合が増えるにつれ、育児分担をめぐる夫婦の葛藤が目立つ可能性が高い」とし、「結局のところ、彼らを支援する政策と福祉が必須の制度として幅広く適用されなければならない。それが結婚・育児文化に対する認識改善の始まりになる」と伝えた。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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