フリマアプリの最大手といえば日本では「メルカリ」だが、お隣・韓国では「タングン（にんじん）マーケット」というアプリが大きな支持を得ている。
ご近所間での取引に特化している地元密着型アプリで、利用者は自分の居住地を登録し、そこから6km以内の“ご近所さん”と中古取引ができる。
ご近所との直接のやりとりということで、とっつきやすいという反面、トラブルも絶えない。
実際、韓国警察統計によると、2020年のインターネット直取引詐欺発生件数は合計12万3168件だ。このうち検挙件数は9万3690件で、被害総額は約897.5億ウォン（約89億7500万円）に達する。
中古取引中に詐欺物品を渡したり、逃走したりする事件も多く起きているのだ。
こうした状況に対応するため、韓国では中古取引専用区域が誕生した。指定されたエリアで取引をする際、犯罪行為が明らかになれば、1分以内に窃盗申告が受け付けられ、すぐに出動するというものだ。これらは、一部地域での警察が主導していることで、全国的に実施されているわけではないが、評判は上々のようだ。
これには、韓国内でも「とても良いアイデアだ」「不安の多い直接取引だけど、これなら安心できる」「全国的に広がればいい」など絶賛する人が相次いだ。
「タングンマーケット」は過去に、生まれたばかりの“赤ちゃん”が売りに出されて大問題になったこともあったが、現在も韓国で高い人気を誇っている。取引場所も安心できるとなれば、その人気はより高くなるかもしれない。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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