13年ぶりに再稼働した日本の女川原子力発電所が、再稼働からわずか5日でトラブル発生によって停止となった。
このニュースにお隣・韓国も注目している。
「13年ぶりに再稼働した日本・女川原発、5日で設備問題によって停止」（『聯合ニュース』）、「津波が襲った日本の女川原発、5日で装置問題により停止」（『韓国経済』）といった見出しが出ている。
女川原発は10月29日に再稼働し、11月3日に発電を再開する予定だった。しかし原子炉内に入れた計測関連の機器が途中で動かなくなるトラブルが発生し、同日に延期を発表した。外部に放射能が漏れるなどの影響はないとのことだ。
『聯合ニュース』は「女川原発は、2011年3月11日の東日本大震災の際、最大高さ13mに達する津波に襲われ、2号機の原子炉では建物の地下が浸水する被害を受けた。東北電力は安全対策を整え、13年7カ月ぶりに原子炉を再稼働させ、来月には商業運転を開始する予定だった。しかし、このような問題が発生したことで、今後のスケジュールが不透明となった」と事実関係を伝えた。
韓国は日本の原発に関して、注目度が高い。福島第一原発の「処理水」を「汚染水」と報じ、海への放出に対しても厳しい目を向けていた。女川原発についてすぐに報じるのも、そのためだ。
ただ最近は、そのトーンが落ちていると言わざるを得ない。
例えば、処理水に対応するために、韓国の水産業者を代表する水産業協同組合中央会を中心に2023年5月に組織された「日本原発汚染水対策委員会」は、今年一度も活動していない。釜山（プサン）港に入港する日本の生鮮魚運搬車（年間2000台が入港）の検査も、年間40台しかされていないことも発覚している。
それもそのはずで、慶尚北道・浦項（ポハン）市が9月30日に実施した水産物の放射能検査など、韓国で行われている検査で処理水の影響がないことが次々と明らかになっているからだ。
韓国政府も処理水と関連して原子力安全委員会内の放射能監視対応チームを新設したが、来年度の予算を大幅に削減しているほどだ。
女川原発のように、今後も日本での原発再稼働が進むなか、韓国からの批判や指摘が減っていくのかどうか注目される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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