下落の一途をたどっていた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が、ここにきて持ち直した。
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世論調査機関のEMBRAINパブリック、Kstatリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが11月18日から20日に実施し、11月21日に発表したNBS世論調査の結果だ。
それによると、ユン・ソンニョル大統領の国政運営を肯定的に評価した回答者は全体の27％と集計された。
2週間前に発表された直前の調査では、支持率が就任以来最低の19％を記録しており、それに比べて8％ポイント上昇した数字だ。否定的な評価も6％ポイント減少し、68％となった。
ユン大統領の支持率が持ち直したのは、彼を見放した一部の保守層の有権者が再び支持の意思を示したからと見られている。保守傾向の強いTK（大邱・慶尚北道）地域では、ユン大統領の支持率が前回調査より15％ポイント上昇し、45％を記録した。
また、リベラル政党の最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が裁判で有罪判決を下されたことによる、反射利益を得たという見方もある。実際に、イ代表の公職選挙法違反の1審判決で懲役1年、執行猶予2年が言い渡された件については、「適切な判決だ」との意見が49％、「誤った判決だ」が41％と調査された。
一方で、キム・ゴンヒ大統領夫人の特別検察法については「賛成」が64％、「反対」が26％となった。
政党支持率の調査では、与党「国民の力」が1％ポイント上昇して30％、野党「共に民主党」は変動なく31％を記録した。その他、「祖国革新党」は9％、「改革新党」は3％、「支持政党なし」が24％だった。
なお、今回の調査は全国の成人男女1002人を対象に、携帯電話の仮想番号を利用した電話インタビュー方式で実施された。回答率は16.75％、標本誤差は95％、信頼水準で±3.1％ポイントだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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