韓国最大野党「共に民主党」のパク・ジウォン議員が「朝鮮半島の非核化に向けた3段階論」を提案し、「第一に北朝鮮を核保有国として認めるべきだ」と述べた。
パク議員は2月20日、国会で開かれた「国会朝鮮半島平和フォーラム」の挨拶で、「北朝鮮の核能力がますます高度化している状況のなかで、もはや無責任で非現実的な核武装論のような主張では、大韓民国の安全保障も国際社会の支持も得ることはできない」と語った。
パク議員は▲北朝鮮を核保有国として認める、▲北朝鮮を核不拡散条約（NPT）に再加盟させ、国際原子力機関（IAEA）の査察を通じて核の凍結および拡散を防ぐ、▲アメリカが北朝鮮の体制を保証し、経済制裁を解除した後に米朝国交を樹立するという、段階的なプロセスを進めることで完全な非核化への道を目指すべきと主張した。
また、パク議員は「昨年の米大統領選挙で、共和党も民主党も党の綱領・政策から北朝鮮の非核化を削除した。しかし尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はこれに適切に対応するどころか、十分に認識すらしていなかった」と批判した。
さらに、「予想通り、トランプ大統領は今年1月20日の就任直後に北朝鮮を『核保有国（nuclear power）』と表現した。これにより対北政策の転換の可能性は、かつてないほど高まっている」と指摘した。
パク議員とユン・ゴンヨン議員が共同代表を務める「国会朝鮮半島平和フォーラム」には、国会情報委員会と国防委員会に所属するパク・ソンウォン議員、外交統一委員会所属のキム・ジュンヒョン議員（祖国革新党）が共同研究責任者として参加し、「共に民主党」をはじめとする野党議員30人が参加している。
フォーラムの設立目的は、「朝鮮半島の平和と南北の和解・協力のために、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の南北共同宣言の意義を継承・発展させ、政府の対北政策を主導すること」だとされている。
同フォーラムは、研究計画を通じて「大統領弾劾による早期大統領選挙が実施された場合、次期政権の朝鮮半島平和政策を構想し、国民世論の形成に向けた方策を準備する」と明らかにした。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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