韓国国家報勲部のカン・ジョンエ長官が「金九（キム・グ）先生をはじめとする日帝強占期（日本統治時代）のわが国民の国籍は韓国である」と明言した。
カン長官は2月20日、国家報勲部の報道資料を通じて「日帝強占期のわが国民の国籍は韓国であり、金九先生の国籍も明確に韓国である」と発表した。
また、カン長官は「1965年の韓日基本条約に基づき、1910年8月22日以前に締結された大韓帝国と大日本帝国の間の条約および協定は、すべて無効であるというのが政府の公式見解だ」と述べ、「したがって、金九先生をはじめとする日帝強占期のわが国民の国籍は韓国だ」と強調した。
国家報勲部は「カン長官は19日の国会政務委員会全体会議で、キム・ヨンマン、キム・ビョンギ議員らからの金九先生の国籍に関する質問に対し、同様の立場を明確に示した」と補足した。
大韓民国臨時政府の最高指導者として活動した金九の曾孫である、最大野党「共に民主党」のキム・ヨンマン議員は、当時の国会政務委員会でカン長官に対し、「金九先生は中国人だったのか」と質問した。
これに対し、カン長官が「この件については憲法の3・1精神に基づき…」と言いかけると、キム議員は発言を遮り、「なぜ（簡単な質問に）憲法の話が出てくるのか」と批判した。
このやり取りを受け、一部のメディアは「報勲部長官が金九先生の国籍に関する質問に戸惑った」と報じた。これを受け、カン長官が今回の報道資料を通じて、自身および政府の公式見解を明確に示したものとみられる。
また、カン長官は「日帝強占期のわが国民の国籍は韓国であるにもかかわらず、このような論争が続くことが残念だ」とし、「光復（終戦）80周年を迎える意義深い年にもかかわらず、独立の重要な価値が貶められるような不必要な論争が起こらないことを願う思いで、報勲部長官として立場を表明した」と説明した。
一方、最近の韓国政界では金九の国籍をめぐり、一時的な論争が巻き起こった。
キム・ムンス雇用労働部長官が2月14日に国会の対政府質問に出席し、「日帝時代の金九先生、安重根（アン・ジュングン）義士、尹奉吉（ユン・ボンギル）義士の国籍は何か」という「共に民主党」チェ・ミンヒ議員の質問に対し、「安重根義士は朝鮮国籍であり、金九先生は中国国籍だったという話もあり、様々な見解がある。歴史学者たちがすでに研究している」と答えたからだ。
これを受け、「共に民主党」のユン・ジョングン院内報道官は2月17日、書面ブリーフィングで「大韓民国の国務委員という立場の人間が、愛国烈士や殉国先烈を辱め、謝罪すら拒否しているとは呆れるばかりだ」と批判した。
また、ホン・ジュンピョ大邱（テグ）市長も2月15日、自身のフェイスブックを通じて「日帝当時、わが国民の国籍を日本だとするのは暴言」とし、「最近、金九先生の国籍を中国だとする奇想天外な発言が出ていることも、到底理解できない」と指摘した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「私たちの先祖の国籍は日本だった」キム・ムンス長官が“問題発言”も…謝罪を拒否
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