就任から30日を迎えた韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が7月3日、初の記者会見を行った。
李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ）の迎賓館で開かれた記者会見で「（第2次補正予算は）現在の財政状況や債務水準、経済状況などを総合的に勘案した上で判断した」と説明。「（補正予算の）効果は一般的に評価されているよりも高いと考えている」としながらも、「では再度編成するのかという点については、その時になってみなければ分からない。現時点では財政にそれほど余力があるわけではない」と慎重な姿勢を見せた。
今回の補正予算で全国民に支給される「民生回復支援金（民生回復消費クーポン）」に関しては、「今回は精肉店や飲食店などが、かなり活気づくだろうと予想されている」とした上で、「我々は世界10大経済大国の一つであると自負しているが、食べることに関して、これほどまでに苦しまなくて済む社会であってほしい」と語った。その額は保険料を主な基準に算定され、国民1人あたり15万ウォン（約1万6000円）から最大52万ウォン（約5万5000円）となっている。
また、「目の前の食事に不安を感じている人にとって、15万ウォン、50万ウォンは非常に大きな金額だ」と述べ、「所得再分配の効果もある」と強調した。
ほかにも、選挙公約でもあった“週4.5日勤務制”の導入については、「法律で、強制的に一斉導入するものだと誤解されているが、それは社会的対立が大きすぎて不可能だ」として、「社会的合意を重ね、可能なところから段階的に導入していくべきだと考えている」と述べた。
さらに、「公務員や公企業、大企業だけが導入すれば、格差がより深刻化するのではないかという反論もあるが、それももっともな指摘だ」と一定の理解を示している。
それでも李大統領は、「週4.5日制が社会的な潮流として定着していけば、いずれは現実的な目標として実現可能になるのではないか」と展望。「いずれにせよ、労働時間を短縮することは健康的な生活を送るためにも必要であるし、長期的に見れば“雇用の分かち合い”という観点からも、雇用の創出につながる」との考えを示した。
なお、野党の「国民の力」が別途提案した週4.5日制案については、「4日間は1時間ずつ多く働き、5日目は半日勤務にするというものだが、それは週4.5日制ではなく、変形労働制だ」と指摘し、明確に区別する姿勢を見せた。
なお、最大野党の「国民の力」が別途提案した週4.5日制案については、「4日間は1時間ずつ多く働き、5日目は半日勤務にするというものだが、それは週4.5日制ではなく、変形労働制だ」と指摘し、明確に区別する姿勢を見せた。
前へ
次へ
