そんななか、お隣・韓国ではまた新たな“無人店舗トラブル”が発生して注目を集めている。
4月22日、とある小学校近くの無人店舗で、アイスクリームやお菓子を無銭飲食した小学校低学年たちの身元情報が警告文として掲示されたのだ。
店舗に掲示された警告文には、顔にこそモザイクをかけているが、服装や体格など知る人が見ればすぐにわかる写真が掲載。子どもたちが通う学校名や学年なども記されていた。
警告文を掲示した店舗の経営者によると、無銭飲食による被害総額は1万5000～2万ウォン（日本円＝約1500～2000円）相当で、子どもたちの親に弁償を求めたが、拒否されたために掲示したという。
警告文には写真や学校情報のほか、「物品盗難摘発時50倍の弁償」「商品別24時間録画」「無人警備システム強化」「日常在庫把握後、盗難被害事実確認」「24時間録画」などのフレーズが記載されていた。「50倍の弁償」とは同様の民事紛争で通常行われる合意水準だ。
もっとも、小学生の個人情報を堂々と晒す行為は韓国国内でも物議を醸し、「そもそも親はなぜ弁償しなかったのか」「悪いことをしたと教えるのは当然だが、見世物のように晒すのはひどすぎる」「子どもだから犯罪を見逃せとは言わないが、この処分はかわいそうだ」など、さまざまな意見が挙がっていた。
犯罪を罰することは当然の行いだが、子どもたちが幼すぎる部分が論争の焦点になっている。実際、なかには「店主が逆告訴されることもある」と心配する言葉もあった。
悪いことを悪いと教えるのは当然だが、小学生に対してはもう少し配慮をしてもらいたいものだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
