韓国の30歳以上の成人10人中6人が糖尿病に注意が必要であることがわかった。
11月14日、韓国の疾病管理庁は「世界糖尿病デー」を迎え、糖尿病による疾病負担と管理状況を発表した。
それによると、韓国の30歳以上の成人における糖尿病の有病率は2021年で16.3％に達し、約600万人が罹患していると推定される。糖尿病の前段階（46.7％、約1695万人）を含めると、30歳以上の成人全体の63.0％（約2295万人）が糖尿病の管理を必要としているという。
糖尿病の診療費支出も2022年には3兆ウォン（約3326億円）に達し、単一疾患としては高血圧（4兆3000億ウォン）に次いで2番目に高い。高齢化の進行と若年層の肥満増加に伴い、糖尿病の診療を受ける人数も、過去10年間で67.0％増加した。
糖尿病の認知率と治療率は、2019年の67.2％から2021年には63.0％に低下しており、糖尿病患者のうち、適切に管理されている割合は25％程度にとどまっているとも指摘された。
そもそも糖尿病は、インスリンが十分に働かないために、血液中を流れるブドウ糖（血糖）が増えてしまう病気のこと。血糖値が高いまま何年間も放置されると、心臓病や失明、腎不全、足の切断などにつながる可能性がある。
韓国統計庁の2023年の死亡原因統計で、糖尿病は第7位となった。韓国健康保険審査評価院によると、2019年に321万3412人だった糖尿病の患者数は2023年には383万771人となっており、過去5年間で19％増加している。
日本は糖尿病で治療を受けている総患者数が579万1000人（2020年、厚生労働省）となっており、人口数を踏まえると、韓国のほうが深刻かもしれない。
疾病管理庁のチ・ヨンミ庁長は「糖尿病の管理には薬物療法に加え、禁煙や体重管理といった健康的な生活習慣の実践および定期的な検診による早期発見が不可欠」と述べ、「疾病管理庁は、糖尿病の心配がない健康な社会の実現に向けた取り組みを継続していく」と語った。
糖尿病患者や予備軍が増加傾向であるだけに、注意が必要な状況だ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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