日本では年末年始の“奇跡の9連休”が話題になったが、韓国も最長9連休となる「旧正月休み」が実現する見通しだ。
もともと1月1日ではなく、旧暦1月1日の旧正月を祝う文化を持つ韓国。今年の旧正月は1月29日で、韓国ではその前後日（1月28日と1月30日）も休日となる。
今年は１月25日が土曜日、26日が日曜日で、27日が月曜日、28～30日が旧正月連休となっていた。
そんななかで与党と韓国政府は、月曜日の1月27日を臨時公休日に指定することを決定した。
与党「国民の力」のキム・サンフン政策委員長は1月8日、国会本館で開かれた「非常経済安定に向けた高位党政協議会」終了後、記者団に対し、「与党と政府は、旧正月連休中の国内消費と観光促進を図るため、2025年1月27日を臨時公休日に指定することで合意した」と述べた。
これで旧正月の連休は1月25～30日となり、最短でも6日間、1月31日の金曜日に有休を取得すれば最長で9日間となる。
与党と政府は臨時公休日の指定による経済的効果にも期待している。キム委員長は「過去の現代経済研究院の報告によれば、生産誘発効果は4兆2000億ウォン（約4570億円）、付加価値誘発額は1兆6300億ウォン（約1774億円）に達すると分析されている」と述べた。
続けて、「内需の活性化と観光促進に大きな効果をもたらすと見ている。国民に休息の機会を提供することで、生活の質向上にも寄与するだろう」と説明した。
だが、一部では臨時公休日の指定が内需活性化に直接的な効果をもたらすかどうか疑問視する声も上がっている。
オンライン上では「連休が長くなると海外旅行に出かける人が増え、内需にはあまり貢献しない」「お金のある人は海外旅行に行き、お金のない人は家に引きこもるのが内需振興になるのか？」「31日を公休日にすれば帰省ラッシュが少しは緩和されるだろうに、まったく呆れる」「景気をめちゃくちゃにしておいて、何を今さら騒いでいるのか」といった反応があった。
臨時公休日を指定した韓国の旧正月連休が国内経済にどのような影響をもたらすのか、その成果が注目される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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