ノーベル経済学賞を受賞したハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が、少子化問題に関連して韓国を取り上げ、その分析が注目を集めている。
米メディア『ワシントン・ポスト』は2月18日付のコラム記事で、ゴールディン教授が2024年に発表した「赤ちゃんとマクロ経済」というタイトルの研究を紹介した。
それによると、ゴールディン教授は各国の出生率低下の大きな要因として、①第二次世界大戦後に女性がどれほど早く労働市場に参入したか、②男性の家庭内での役割に対する意識の変化がどれほど速く進んだかの2点を挙げている。
この2つの要因の変化の“ズレ”が、世界的な出生率低下を引き起こしているという。
ゴールディン教授は、出生率が極端に低い国と、比較的低い国では、出生率低下の背景に違いがあると指摘する。
「超低出生率」（出生率が約1.3）に該当するのは、韓国、ギリシャ、イタリア、日本、ポルトガル、スペインなどだ。一方、「低出生率」（約1.6）の国には、アメリカ、デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリスが含まれる。
超低出生率の国は、戦後に急速な経済成長を経験したが、社会の変化が追いつかなかったという。女性に労働市場への門戸が開かれた一方で、家庭における男女の役割に対する意識がすぐには変わらなかったということだ。
その代表例として、ゴールディン教授は韓国を取り上げた。実際、韓国の2023年の出生率は0.72で世界最低だが、同時に、韓国では女性が男性よりも1日あたり約3時間も多く家事を負担していると指摘された。
韓国は急速に近代化し、1980年生まれの世代が結婚適齢期を迎えた2000年代初頭には、所得が4.5倍に増加。若い女性たちはキャリアを築くことを望むようになった。しかし、男性の間では「女性は家庭を守るべき」という考えが依然として根強かった。
この意識のギャップが韓国の出生率低下を加速させたと、ゴールディン教授は指摘する。
この傾向は「超低出生率」の国々すべてに共通しており、日本やイタリアでは、女性の家事・育児負担が男性よりも1日3時間多いという。一方、スウェーデンでは男女差は1時間未満で、出生率も比較的高いそうだ。
ゴールディン教授の指摘には一定の説得力があるが、韓国のオンラインコミュニティでは批判的な反応が多く寄せられた。
「韓国の実態を知っているのか？」「現実は知らなすぎる。経済的な問題だ」「60年代、70年代の家父長制がひどかったころ、韓国は人口増加を心配していた」「この共働きの時代に何を言っているのか」といったコメントが相次いだ。
少子化問題の効果的な解決策はあるのか。今後のさらなる研究が求められる。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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