韓国で憲政史上3例目となる大統領弾劾審判事件の初公判が、わずか3分で終了した。
非常戒厳事態を理由に弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、安全上の問題から1月14日午後の弁論期日に出席しなかった。しかし、憲法裁判所は次回以降、尹大統領不在でも弁論を進める方針を示した。
また、チョン・ゲソン裁判官に対する尹大統領側の忌避申請も却下され、本格的な審理が開始された。
故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領や朴槿恵（パク・クネ）元大統領も初回の弾劾裁判には出席せず、それぞれ15分、9分で裁判が終了している。
8人の憲法裁判官は、イ・ミソン、チョン・ヒョンシク裁判官が主催した2回の準備期日を経て、この日初めて弁論期日を進めた。
チェ・サンモク大統領権限代行が任命した国会推薦枠のチョン・ゲソン、チョ・ハンチャン新任裁判官も席に着いた。
初公判は被請求人である尹大統領が不出席だったため、わずか3分で終了した。14時に裁判官全員が着席した状態で審理が開始され、14時3分に終了した。
憲法裁判所のムン・ヒョンベ所長代行は「憲法裁判所法第52条第1項に基づき、本日は弁論を行わないが、次回期日は予定通り、1月16日14時とする」と述べ、「次回期日に当事者が出席しなくても、第52条第2項に基づき弁論手続きは進行する」と説明した。
憲法裁判所法第52条は「当事者が弁論期日に出席しない場合、再度期日を定める必要がある（第1項）」と規定しながらも、「再度定めた期日にも出席しない場合、その出席なしに審理を行うことができる（第2項）」と定めている。
憲法裁判所は尹大統領の不出席を考慮し、1月14日から2月4日までの間、毎週火曜と木曜、計5回の期日を一括指定した。1月3日に2回目の準備期日を終えた直後、このようにマスコミに公表された。
この点について、尹大統領側は弁論期日の一括指定に異議を申し立てた。弁護団との調整がなかったという主張だ。
さらに尹大統領側は、チョン・ゲソン裁判官に対する忌避申請も提出した。理由は、チョン裁判官の夫であるファン・ピルギュ弁護士が公益人権法財団「コンガム」で活動しており、同財団が国会訴追人団を代理するキム・イス弁護士（憲法裁判所・裁判官出身）が理事長を務めているためである。また、チョン裁判官が進歩派の「ウリ法研究会」出身である点も理由として挙げられた。
しかしムン所長代行は「チョン裁判官を除く7人の裁判官の一致した意見で、忌避申請を却下する」と述べた。憲法裁判所で裁判官に対する忌避申請が受理される事例は極めて稀だという。
また、弁論期日の一括指定についても「憲法裁判所法第30条第4項および憲法裁判所審判規則第21条第1項に基づくものであり、ここは憲法裁判所であって刑事法廷ではないため、刑事訴訟規則は適用されない」と説明した。
尹大統領の代理人であるユン・ガプクン弁護士はこれに対し、弁論期日終了後に記者団に対して「非常に遺憾だ」と述べ、「これは法理、公正、常識にも反する」と反論した。
チョン裁判官の夫であるファン弁護士については、「かつての聴聞会で、夫があの財団から報酬を受け取っていないと説明していたが、年間数千万ウォン（数百万円）の報酬を受け取っていたことが明らかになった」と指摘。「過去には裁判長が特定の大企業の離婚訴訟を審理しながら、その企業の役員とメッセージをやり取りしていたとして忌避申請が認められた例もある」と述べた。
ユン弁護士は、今後の尹大統領の出席の可否について「本日の裁判の進行状況や今後の展開を見ながら、証拠申請や立証方法などを総合的に検討して決定する」と述べた。
さらに、高位公職者犯罪捜査処と警察国家捜査本部、国防部調査本部で構成される共助捜査本部による逮捕・捜索令状の執行を控え、尹大統領が自発的に出頭する計画があるかとの質問に対しては、「（公捜処の管轄であるソウル中央地裁が令状を発付するなど）適法な手続きが回復されれば、すべてに応じる」と答えた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■日本を「地獄」と叩いた韓国歌手、日本公演へ…その“二枚舌”を意外な人物が痛烈批判
前へ
次へ
