日本では6月から所得税と住民税の定額減税が始まる。
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これは国民1人当たり4万円の税金負担が減るというもので、所得税3万円、住民税1万円が減税される。
とはいえ、同じく6月から電気代が大幅に上がることも決まっており、“焼け石に水”ではないかという声も少なくない。そのため、裏金問題をうやむやにした状態で、減税を給与明細に明記するよう義務付けた岸田文雄首相に対しては、「恩着せメガネ」なる新たな“あだ名”が生まれたほどだ。
電気代・物価の上昇で国民が悲鳴を上げている日本だが、お隣・韓国も厳しい状況に置かれていることがわかった。
5月27日、韓国統計庁・国家統計ポータルによると、今年第1四半期の全世帯の仮処分所得は月平均404万6000ウォン（約47万円）で、昨年同期比1.4%増加したことがわかった。
しかし、外食や加工食品などの食料物価の上昇率は、仮処分所得の増加率を上回っているというのだ。第1四半期の外食物価上昇率は3.8%で、可処分所得増加率のなんと2.8倍に。加工食品は2.2%で1.6倍となった。
このような現象は、2022年第3四半期から今年第1四半期まで7四半期連続で続いている。外食と加工食品の物価上昇率は徐々に鈍化しているものの、依然として家計への負担は重い
品目別の物価上昇率を見ると、ハンバーガーが6.4%で最も高く、ピビンバ（6.2%）、のり巻き（6.0%）、冷麺（5.9%）、鴨肉（外食、5.8%）、トッポッキ（5.7%）、弁当（5.7%）、チキン（5.2%）の順に。
加工食品の細部品目73個の中では、半分を超える44個の物価上昇率が仮資本所得増加率よりも高かった。砂糖（20.1%）と塩（20.0%）は20%に達し、スープ（11.7%）、チョコレート（11.7%）、アイスクリーム（10.9%）、春雨（10.1%）など品目価格の上昇率も10%を上回る。一方で、乳酸菌（－7.9%）、キムチ（－5.2%）、ラーメン（―4.3%）など価格は下がっている。
そんななか、最も負担が大きかったのは農産物だ。農畜水産物物価上昇率は10.4%で、仮処分所得増加率の7.5倍。このうち、果実の上昇率は36.4%で26.3倍にもなっている。
特に、リンゴの物価上昇率は71.9%で仮処分所得増加率の52.0倍、梨は63.1%で45.7倍だった。このリンゴ物価上昇率は1975年の関連統計作成開始以来、四半期基準で最高値を記録。梨は1991年の第3四半期（74.5%）以来、約33年ぶりの最高値だった。
食料物価の負担は今後も当分続く見通しだ。というのも、第2四半期に入ると外食と加工食品の価格が相次いで引き上げられるためだ。なかでも、代表的な外食メニューであるハンバーガー、ピザ、チキンなどの価格も一斉に値上がりするため、家計へのダメージは計り知れないだろう。
韓国消費者団体協議会などの消費者団体は、食品企業に値上げを自制し、製品価格を引き下げるべきだと注文している。
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