それが「担任業務の拒否」だ。
2月7日、韓国教育開発院の教育統計によると、昨年4月1日基準で全国の中学校・高校の担任11万295人中、期間制の教員が全体の27.4％に相当する3万173人に達したことがわかった。
この比率は10年前の2013年で15.1％だったが、2010年代後半以降から徐々に上昇しており、近年は毎年2～3％ずつ上昇している。
学級別に見ると、中学校は担任教師5万4373人中28.5％の1万5494人が、高校は担任教師5万5922人中26.2％の1万4679人が期間制教員であるという。
なお、小学校は担任教師がほとんどの学科授業を担当する特性のため、期間制教員の割合が3.9％にとどまった。
こうした状況となってしまったのは、ひとえに「担任業務が激務であり、かつ教師の権威低下で学生の生活指導に対する負担が大きくなりすぎたため」だと分析されている。実際、新しい学年がスタートする前には、「担任を任せるのだけはやめてください」と直談判する教師も多いそうだ。
これを受け、韓国国内では「今の10代や20代を見てください。礼儀もマナーも深刻なレベルです。まともに教育ができていない証拠です」「担任を受け持ったら給料をアップするしかない」「最近の先生たちは本当に苦労が多いと思う。学生だけではなくて、両親までケアしなければならないし…」など、教師の激務に対する同情の声が多く挙がっていた。
一日も早く教師の威厳が回復し、多くが担任を率先して受け持ちたいと名乗り出る時代が再び来ることを祈るばかりだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
